－企業の信頼性を高め、トラブルを未然に防止するー
公知規格の調査精度を高めることは企業の信頼性を高めることになる。データクラフト社の調査精度はユーザにとって大変重要度が高く慎重に扱われている。これは某大手ユーザの直言である。公知規格や規格部品の運用に関するユーザからの問題提起や質問に対して、弊社では直接制定機関からの生の回答や見解を提供している。さらにユーザはこれらの指摘を正式な制定機関からのエビデンスとして取引先との交渉や製品の生産性向上に活用している。(ＤＣメール　２０１１年６月１日　Ｎｏ．２９４)

■スペック・ユーザの声
今までは公知規格に関する疑問をどこに問い合わせれば良いのかわからずあきらめることが多かったが、このような機会を提供してもらい大変心強い。DODからのメールを正式文書として活用したため製造工程をストップしなくてすんだ。官への根拠ある説明とする必要があったため当方でも把握している内容をあえて調べてもらったが、実に単純明快な回答で申し分ない。後日エンド・ユーザから当該情報によりプロジェクトが数件立ち上がり大変感謝しているとの連絡があった。ユーザの手元では出来ない調査であり非常に役立った。入手不可能と思われたが先方と交渉してくれた結果入手することができ、適切な回答に感謝する。
これらはユーザからの感謝の気持ちを表したメールである。欧米では一般的であっても日本のユーザが直接海外の制定機関に聞くようなことはなかなかできない。しかし事故の防止や製品の信頼性向上あるいは調達コストの削減は至上命令である。公共規格を運用するユーザは多くの課題をこなすことが求められているが、なかでも公知規格の改訂に伴う要求や検査方法の変更、認定品や枯渇部品の対策、ベンダ情報の更新などの調査精度が企業の信頼性を問われることになる。例えば弊社の調査業務は次のような事例にも生かされている。
　
■ＱＰＬにはない認定品を特定したい。
FED-STD-595は色指定の規格であるが、ユーザはそのなかにある指定色がQPLに記載されていないことがわかった。そこで当該色を既存の調達ルートで調査したところ某メーカの製品が認定品として該当し認定番号が付与されていることがわかった。しかしユーザは既存ルートからの情報だけでは調達を決定するには情報精度が低いと考えた。当事者ではなく第３者の同意が必要であると考えたわけである。
そこで依頼を受けた弊社では当メーカに対してＤＯＤの認定品であることの証明を要求した。つぎにＤＯＤに対して当該製品が認定品として未登録であるが認定品として運用可能であるかを依頼した。その結果当メーカからは当該製品がＤＯＤから認定を受けているエビデンスが提供され、またＤＯＤからもその事実を肯定した回答を寄こした。この結果ユーザは安心して当製品を認定品として調達することができたわけである。
　
ところで、このような製品情報は一般に製品に付随した情報としてメーカからもたらされるが、この事例のようにユーザは例え色の問題であれ、ＤＯＤの認定色が求められる限りはメーカのみならずＤＯＤの意向を質す必要があると考えたことにある。このユーザのような専門部署では製品が購入されるルートからの情報だけでは情報精度が低くて信用性に欠けるものが多いと指摘する。製品に付随する情報レベルやメーカや関連部署からの回答だけでは、認定情報としての精度がぼやけて調達の意思決定にそぐわないとしているからである。
このようにＭＩＬスペック認定品の場合、認定品メーカが自らを肯定してもユーザの意思決定部門の信用度や精度は低く、やはりＤＯＤ自体が認定していることを認めてくれない限り使用できない。また公知規格との確認作業やエビデンスの入手は企業の信頼性を維持する上からも大変重要な業務となっている。今では弊社の調査はこのようなユーザの意思決定を左右する重要な情報を提供しており、それが結果として巻頭で述べたように多くの官庁やプライム・ユーザにとって重要度が高く慎重に扱われているとの評価がある理由となっている。
■【取引に影響したその他調査事例】
実施の取引に影響した事例のいくつかを次に紹介する。これらは公知規格と接する現場のユーザが遭遇した問題提起である。
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インアクティブ文書の代替スペック
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シリーズ・スペックのキャンセル理由
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同一内容スペック連用の背景
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購入先からの変更文書は正式文書として有効か。
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取引先からのスペック改訂の話。
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認定品が生産中止の認定品調査。
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未認定品の受理判断。
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旧版スペックによる製造依頼。
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スペック・アウト品が入荷したがメーカは合格品と言っている。
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ＡＭＳ認定品。
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ＰＲＦ認定品。
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顧客から廃止になっていると言われて慌てる。
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スペックに関して取引先との見解が異なっている。
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■データクラフト公知規格調査サービスとは
データクラフト公知規格調査サービスは、ユーザ企業とデータクラフトとの間で取り交わされるＤＯＤが提供あるいは採用したMILスペックやその他関連する公知規格について、ユーザからの依頼に基づき次のような内容の調査を公知規格制定機関に対して行うものである。なお当サービスはこの１０年間で数百件を上回る回答を各制定機関から引き寄せ、多くのユーザは上記の感想のように生産ラインの停止などのトラブルを未然に防ぎ、また官への改善提案の要因として活用している。
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①　最新版調査
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②　改訂や旧版に関する調査
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③　記述内容（技術的な内容を含む）に関する調査
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④　ベンダ（認定業者）調査
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⑤　認定品調査
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⑥　同等・同類規格調査
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⑦　用語や表現の解説
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⑧　その他ユーザが依頼する調査
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注：サービスの調査対象は、あくまでも公開された公知規格に限定されるもので非公開あるいは配布に制限が付いている公知規格については対象外となる。 なおサービスにおいて取得した公式見解や提言は公式機関からのエビデンスとして取引先との交渉や製品の生産性向上に活用することができる。
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