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新参企業向けMILスペック支援サービス

2011.7.15

ーMILスペックの全てを支援ー
大震災を契機として国内外企業の海外シフトが鮮明となり、国内市場の低迷は益々その混迷の度合いを深めている。そうしたなか一部の国内装備品メーカでは欧米装備品市場や国内の米軍市場に活路を見出す企業が増加している。これらのメーカでは改めてMILスペックの必要性を感じているようだ。そこで弊社ではこれらMILスペック市場に新規・参入する企業を応援するためにMILスペックのイロハから具体的な入手方法や運用方法など、MILスペックのすべてをわかりやすく支援するサービスをお求め安い料金体系で展開している。弊社は30年にもわたり米国防総省や防衛省、大手日本企業との間でMILスペックに関する技術的な見解や疑問あるいは問題点を取り扱っている。その結果コスト削減や工数の削減しいては契約価格の見直しや改善提案につながることも少なくなく、多大な評価をいただいている。

 

■はじめてのMILスペック
MILスペックはMilitary Specification といい、直訳すると米軍仕様書である。米国防総省( DOD )が米軍の装備品の開発や調達をするための要求を技術的に記載したもので、表記方法も定められていて表題、概要、適用文書、要求、検証などの項目が順番に表記されている。MILスペックは個別案件毎に適用されるのでその数は3万件にも昇り、現在では米軍だけでなく世界中の国々で用いられ、日本でも数多くの防衛装備品や航空宇宙機器あるいはそれらの役務( サービス )に賄われている。
MILスペックは宇宙や空間、深海、熱い砂漠地帯や熱帯雨林、北極や南極のような極寒地でもその性能を100%発揮するように材料、試験方法やその運用基準が定められている。そしてこのMILスペックには 多種多様な文書形式(Military Specification や Military Standard、Drawing, やHandbook など)があり、数の上で Military Specification が圧倒的に多いためこの標準化文書全体のことを総称してMILスペックと呼んでいる。
MILスペックは航空機や電子通信システムなどの部品や材料のみならず、靴や帽子、缶詰や鉛筆削りといった特殊な生活用品や事務用品に至るまで何でもある。そこで例えばユーザはMILスペックが改訂されるたびに内容を精査し部品や材料を決定するが、受入検査時に多くの問題が生じていることも事実である。どうしてそうなるのかといえばその理由の多くは十分にMILスペックを理解していない部署や関連企業、取引先があるためである。これらの問題を全て解消するためには環境を整備してMILスペックに関する情報収集能力や理解力、問題解決能力を高めることはもちろん、関連部門や取引先に対しても知識レベルの向上、問題解決能力のスキル・アップなど、横断的な意識改革を徹底する必要がある。
■新規・参入企業向けMILスペック支援サービスとは
そこで新たにMILスペックを運用する市場に参入する企業向けに、弊社ではMILスペックに関するあらゆる情報を提供するかたわら企業内セミナーの開催、調査依頼、疑問・質問への回答を通じて、これら企業がMILスペック市場で成功するための総合的な支援サービスをお求め安い料金で行っている。当サービスについての詳細や料金については別途お問い合わせください。
 
【総合支援サービスの概要】
本支援サービスの契約期間は1年とし、顧客が米国政府の提供する公式サイトを利用してMILスペックを入手する際あるいは入手した後に受ける弊社による運用支援サービスで、その総合支援内容は次の通りである。但し、米国政府が非公開あるいは公開を制限したMILスペックあるいは公式サイトについては除外するものとする。
①MILスペック等の提供サービス
公式サイトは最新版のみならず旧版やキャンセル版のMILスペックを無償で入手できるが、これらの公式サイトには無い旧版やキャンセル版または民間スペックを別途提供する。
②調査等コンサルティング・サービス
スペックの内容や目的、用途、あるいは技術的な見解についての調査を関係機関に対して行う。また顧客からの要請により次のような情報の取り寄せを行う。
1)最新版調査
2)旧版調査
3)個別内容に関する調査
4)認定品や認定業者調査
5)代替品調査
6)試験機関調査
7)その他、顧客が依頼する調査
③入手代行等バックアップ・サービス
インターネット・システムや公式サイト等に起因するトラブルによりMILスペックの入手が出来ない場合、代行あるいは別途入手して提供するものとする。
④オリエンテーション・サービス
各種公式サイトの利用マニュアルや最新情報の提供、またオンサイト・セミナーやデモンストレーションの開催など、MILスペックの知識向上や効果的な運用に関する各種サービスを行う。
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