ーサプライチェーンは現代グロビス社が一手に取得ー

このたび韓国政府（ＤＡＰＡ）と米国ボーイング社はＦ－１５戦闘機の運用・持続のために５年間のＰＢＬ契約を締結したと発表した。またボーイング社のパートナーである現代グロビス社（韓国現代自動車グループ企業）は韓国空軍に対して統合サプライチェーンによる装備品や代替部品の調達、サプライヤー契約、および顧客メンテナンスデポや韓国防衛産業界と連携して効率的な物流・配備プロセスを提供するとしている。契約高は約3億ドル。 ( ＤＣメール　２０１２年３月１５日　Ｎｏ．３１３)

■いよいよ始まった韓国ＰＢＬとサプライチェーン
この２月に米国ボーイング社は韓国空軍のＦ－１５Ｋ（スラムイーグル）戦闘機の運用・維持のために3億ドルのＰＢＬ契約を締結したと発表した。5年契約は、韓国空軍が保有する約60機のボーイング社製F－１５Ｋの長期的な存続を保証するもの。ボーイング社は韓国空軍保有の最高任務能力率を達成したＦ－１５艦隊の支援を継続できることを嬉しく思うとしている。このＰＢＬ契約は航空機の全ライフサイクルコストを含む任務に応じた数の航空機を維持するための成果に基づいて支払われるという。
ＰＢＬ契約は伝統的な防衛取得計画における供給と保守サポートを購入するというトランザクショナル・アプローチにとってかわるものである。ＰＢＬ契約を運用すると顧客は合意した成果を購入、即ちトランザクション単位での任務即応率とスペアパーツ購入をセットとして買うことになる。
またボーイング社は韓国産業界のパートナーである現代グロビス社が韓国国内の物流とサプライチェーンを担当することを発表した。この現代グロービス社は韓国最大の現代自動車グループ企業の一つで、陸海空輸送、物流コンサルティング、倉庫、包装サービスおよびサプライ•チェーン•マネジメントを専門としている。
いよいよ韓国では本格的なＰＢＬ契約により装備品や代替パーツのサプライチェーンが展開され、韓国防衛産業界に幅広く還元されていくことが予測される。韓国のロジスティクス・システムは既に米国を中心としたＮＡＴＯシステムと統合化されており、あらゆる装備品は共有化され運用されているからだ。
ボーイング社では今回のＰＢＬアプローチは今後数年にわたりＦ－１５Ｋが韓国防空能力の即応性を維持し、全ライフ・サイクル•コストを管理しまた韓国産業界に新たな機会を提供することになるとしている。
注：ＤＡＰＡ（Defense Acquisition Program Administration）は２００６年に発足した韓国国防省の装備品取得部局で、主な任務はその他全軍の取得改革ならびに韓国防衛産業の育成にある。
注：ボーイングが製造したＦ－１５Ｋスラムイーグルは、Ｆ－１５Ｅの先進的な機種であり、韓国向けに特別に製造された。韓国政府とボーイング社は２００２年に最初の２０機を締結し、２０１０年にはより多くのＦ－１５Ｋ戦闘機を発注した。
■米韓ロジスティクス戦略によるわが国環境の変化
１昨年米国防総省（ ＤＯＤ ）幹部が韓国国防省部局（ ＤＡＰＡ ）に対してマテリエル・レディネス（ ＭＲ ）に関するプレゼンテーションを行った。ＭＲとはすべての装備システムの即応性を持続しておく米国政府のスローガンである。このＭＲを韓国に対して行ったことは米国の東アジア政策上非常に重要なテーマである．ＤＯＤは国防副次官補レベルにおいてこのＭＲ政策を横断的に実施し、陸海空軍などの指揮下にある武器システムと呼ばれる全ての航空機や艦船などの保守やシステム支援は統合されたロジスティックス・システムのもと即応性の持続管理を行っている。
例えば米軍が作戦域に移動し、展開するのにかかる時間や一度に実行しなければならない任務、そしてこれらを持続するために従事する時間の長さなどを定義し、測定し、評価し、反映し、対処しなければならないという考えに立っている。適切な軍隊の配備、近代化した設備、持続性等ロジスティクス活動の手段と装備品がＭＲに適うことで人員を訓練したり、動機づけることが可能になるとする米国政府のスローガンである。
そこで米国が韓国にＭＲのプレゼンテーションを行ったことは非常に注目される点となる。アジアン・ロジスティクスの世界でＴｉｅｒ２（ ティアツー ）国である韓国は既に指導的な立場にある。韓国のロジスティクス・システムは米国を中心としたＮＡＴＯシステムと統合化されており、あらゆる装備品は共有化され運用されている。その上もっと重要なことは韓国装備品がこの共通システム（ ＮＣＳ ） を通じて自国運用はもちろん、他の国々でも取得されるということである。ＮＡＴＯ検索サイトでは既に韓国語による装備品情報が立ち上がっており、登録した者は誰もが情報の取得ができるようになっている。海外のマスコミ報道によれば米国にとっては現在同盟国である日本よりも韓国のほうが実務的であるとさえいっているのである。
　
ところで昨年、米国は嘉手納米空軍基地に配備されたすべてのＦ－１５戦闘機を今後５年間にわたり韓国の大韓航空に補給処整備（ デポ・メンテナンス ）をおこなう調印がなされたことを公表した。発表された内容によると契約の特長は従来からの米国政府（ 米空軍 ）管理に基づく装備品契約から契約業者（ 大韓航空 ）が全面的に装備品管理を請負うパートナーシップ契約に変更された点にある。これは１９８２年以来Ｆ－１５整備を経験してきた大韓航空の実績が大きく評価された結果であり、全面的な契約業者の権利と責任が問われるいわばＰＢＬあるいはプロダクト・サポートによるパートナーシップ契約と思われる。
　
沖縄嘉手納基地に配備された５４機すべてのＦ－１５戦闘機の整備は全面的に韓国プサンの大韓航空によって持続管理・整備が図られることになる。わが国の嘉手納基地に米空軍が配備するＦ－１５はわが国防空、制空の重要な一翼を担っており、韓国民間企業による維持管理・整備契約はわが国のロジスティクス体勢の立ち遅れを象徴する衝撃的な出来事である。　
そのうえ今回発表されたボーイング社と韓国政府によるＦ－１５ＫのＰＢＬ契約は今後現代グロービス社による装備品や代替パーツのサプライチェーンが展開され、韓国防衛産業界に幅広く還元されていくことが予測される。
米国は常々、米議会報告（ ＣＲＳ ）で「日本の脆弱性は脅威を防止する能力が制限されているという事実がある」ことを示唆してきた。これはともすればわが国が見失っているロジスティクスからの弱点を改めて喚起させており十分に説得性がある。これを読み間違えるとここに述べるようにいくつかの潜在化した問題が一気に噴き出されることになる。昨年末にようやくわが国が決定したＦ－３５の将来におけるＰＢＬ運用・保守体制やサプライチェーンによる装備品や代替部品などが不測の事態に陥らないように今から準備しておくことは自明の理である。
　
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