－同盟各国との装備品共通化が狙いー

昨年の８月２４日に初のオーストラリア製Ｆ－３５装備品がＬＭ(ロッキードマーチン）社に引き渡された。ロベット・テクノロジーズ社はオーストラリアの精密機械メーカでＦ－３５機体のキール（竜骨）とロンジロン（縦構造）部分のアセンブリ部品を納入した。この式典に出席したオーストラリアの国防相は自慢げにこれはオーストラリアにとって重要な日である。Ｆ－３５については現在まで３０社のオーストラリア企業が３億ドルを契約したが今後はライフサイクル・ベースで３０億ドルを見込んでいると述べた。このビジネス・トークの裏側には同盟各国との装備品共通化が隠された命題である。産業育成と国土強靭化の２枚看板こそが今や世界各国が掲げる共通理念なのだから。 （ＤＣメール　２０１３年２月１日　Ｎｏ．３３４）

■オーストラリアとＦ－３５
２００２年、オーストラリア政府はＦ－３５の共同開発に名乗りを挙げた。当時の政府は「これは未来に対する投資である。わが国がＦ－３５導入をするかしないかの問題とは別にＦ－３５の開発に参加することは将来のオーストラリア産業界にとってこの上ない利益となるからである。これによりオーストラリアの防衛航空産業界は計り知れない技術力と経験を習得することになるからである」と発表した。
オーストラリア政府は２年前にも自国の防衛産業界をノースロップ・グラマン（NG)社のグローバル・サプライ・チェーン（GSC)に参入させることに成功した。同政府はオーストラリアの防衛産業界により多くのビジネス・チャンスを与えたのだ。
このようなオーストラリア政府の自国産業界への手厚い支援策は今に始まったわけではない。オーストラリアは自力では防衛体制を強化することができないために、自国を守るためにはあらゆる手立てを講じて諸外国と手を組んで自らを強化する方法を古くからとってきた。
特にロジスティクス分野では早くから欧米諸国と同盟や協力関係を築いてきており、その意味ではオーストラリアはアジア太平洋諸国のなかで最もロジスティクス概念が浸透している国である。ＮＣＳ（ＮＡＴＯ装備品システム）においても早くからＴ２（ティアツー）国としてアジア各国の模範となってきた。
一方国情の違いとはいえ、わが国はオーストリアとは大きく異なる。わが国には自国を守るだけの豊富な航空機産業資源がある。しかしそれゆえに残念なことだがわが国はこれら民間産業界への手厚い支援を二の次にしてきたと言わざるを得ない。特に防衛産業界にとっては数々の制約のために多くのメーカが自力で海外市場に乗り出さざるを得なかった。しかし民間企業のなせる業には限度があることは他国の事例を見るまでも無く明らかである。
実はＮＡＴＯによればわが国メーカの装備品が世界の２７カ国のＮＣＢ（ ＮＳＮ登録機関 ）で約８万２千件も登録されていた。自らが登録機関をもたない国でこれほど多くの他国での登録を持つ国はわが国をおいて他にはない。日本企業は自力で他国のＮＣＢ（ 登録機関 ）を利用して登録しているのだ。これをわが国はどのように理解すればよいのだろうか。
わが国メーカはそこまでして他国のＮＣＢを利用するのかという疑問が沸き起こる。理由はその国のＮＣＢに登録することで同社の新製品にＮＳＮを付与することができるからである。あるいは既存のＮＳＮに代替品として登録することができるからである。
この登録によりその国の政府機関や地方公共団体などあらゆる政府や公共機関市場への参入を可能にするばかりか、ＦＬＩＳやＮＣＳを通じて世界各国の政府機関への参入を可能にするパスポートとなるからである。この製品は何も防衛装備品に限らず一般消費財や材料、役務などあらゆる分野の素材から完成品、役務に至るまでが適用されている。
わが国メーカは米国はもちろんフランスやドイツ、オーストラリアに在するＮＣＢ（登録機関）を通じて自らが製造あるいは販売する装備品を大量に登録しビジネス展開をしてきた。それにしてもこのようにわが国装備品メーカが他国で登録している現状はまさに流浪の民のごとしで早期にわが国政府が主導してＮＣＢの活動を積極的に行う環境を整備する時期に入っている。
次の数値はＮＭＣＲＬ（ＮＡＴＯ装備品データベース）によるわが国装備品の海外ＮＣＢ登録件数である。なお、このなかでオーストラリアにおける登録件数が最も多いのは上記のようにオーストラリア政府が登録に積極的な理由があるからなのかもしれない。（注）２００９年ＮＡＴO調べ。
オーストラリア　　 14091
米国　　　　　　　 12230
フランス　　　　　 9648
カナダ　　　　　　 8773
イギリス　　　　　 6236
トルコ　　　　　　 4538
イタリー　　　　　 4474
デンマーク　　　　 4295
ノルウェー　　　　 3884
ニュージーランド　3744
スペイン　　　　　 3226
オランダ　　　　　 1969
ベルギー　　　　　 1462
ドイツ　　　　　　 1134
ポルトガル　　　　 786
ブラジル　　　　　 559
韓国　　　　　　　 378
チェコ　　　　　　 222
オーストリア　　　 133
シンガポール　　　77
ハンガリー　　　　 72
ブルガリア　　　　 41
ギリシャ　　　　　 27
エストニア　　　　 25
スロバキア　　　　7
リトアニア　　　　 2
ポーランド　　　　 1
注：ＮＭＣＲＬ記事については次のＵＲＬを参照ください。
http://www.datacraft-news.com/ontopics/287.html
■同盟各国との装備品共通化は避けては通れない
前述のオーストラリアは早くから欧米諸国と同盟や協力関係を築いてきた。ＮＣＳにおいても早くからＴ２（ティアツー）国としてアジア各国の模範となっている。その主たる理由は将に有事におけるリスク軽減に他ならない。自国の産業を育成しながら同盟各国との装備品共通化を図るという現在加盟する全ての国は同じ理念を掲げているのである。
一昨年わが国はようやく欧州装備品の類別業務を効率化するためにＮＣＳに加盟した。ＮＡＴＯ装備品ＤＢの使用が可能なＴ１（ティアワン）加盟を果たしたのである。しかしオーストラリアのように自国の産業界を育成し同盟各国との装備品の共通化を推進するまでには至っていない。
わが国自衛隊が保有する１７０万品目ともいわれる国産装備品をＮＣＳを通じて世界各国に送り出すことは現状ではできないのである。登録するためにはＮＳＮという世界共通の識別システムの導入を行うことが義務付けされておりそのためには更にＴ２（ ティアツー ）という厳密に選定された国レベルでの加盟が必須となるからである。
第二次世界大戦で各国は個々の機関によって使用された同一物品に異なる名称を付けていた。当時これらの機関では同一物品を見極めることは難しく同一名称による物品を共有することはほとんどの場合不可能であった。また命名が異なるために同一物品の役割が少なくなり、逆に重複する状況を生む結果となりムダが生じ、戦費も益々増加した。 このように各国が異なる名称で装備品を呼んでいたら同じ物品を識別して移動させることは不可能である。そこで米国が先頭に立って類似在庫品の増加を抑制するためには、装備品特性を共通化することが不可欠であることがわかった。 これがＮＳＮ概念の始まりである。
またＮＳＮ最大の目的は調達が迅速に行なわれることで装備品の欠落時間を短縮することにあるが本当の価値とはＮＳＮに取り込まれた各種データにより在庫の確認、保存期間の識別、交換・代用可能な供給物品の識別、利用可能な代用品の最大限使用、参考価格情報の提供により今で言う取得改革、防衛予算の最適化、武器システムのライフ・サイクルを拡張し設計、製造および修理プロセスのためのサイクル・タイムの改善、 機密情報を保護し、多数の調達業者の登録、重複物品の識別援助などが最適に行なえる、まさにＰＢＬにとって最適な装備品システムの構築が可能となるのである。
　
同盟国との間で装備品の共有化ができないということはロジスティクスの観点からいえば共同運用、共同任務の遂行に支障をきたすことになる。またこれでは満足な取得や調達も行なえず、しいては装備品の欠落時間が長期化し有事の際の対応にも事欠く事態が想定されよう。１９８０年代の湾岸戦争に懲りた米国がＮＡＴＯを強く指導しまたＮＡＴＯが２０００年代に入って韓国やオーストラリア、シンガポールなどのアジア諸国に強く働きかけをして装備品の共有化を図った裏にはロジスティクスのグローバルリズムとそれをテコにした各国の産業政策や防衛戦略が相まった結果である。
韓国がすでに米国をはじめとするＮＡＴO諸国と帯同して装備品の共通化を果たしており大きな成果を挙げている。また欧米戦略とは一線を画すあの中国でさえも海洋ロジスティクスにおいて米国政府と協議を重ねまたＮＣＳの導入を検討している。わが国が同盟各国との装備品共通化を図ることはわが国が抱える産業政策はもちろん各国との相互運用性を高める方策として待ったなしの状態である。
　
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