ー変更情報サービスのお知らせー

航空宇宙機器向けの抵抗溶接規格であるAWS D17.2:2013がこのほど第２版としてAWSから発行された。またすでにお伝えした融接規格の第２版であるAWS D17.1:2010が発行されている。弊社ではこれらの変更情報（最新版と旧版の違いを明記した）サービスを提供している。詳細や入手希望の方は弊社までお問い合わせください。 ( ＤＣメール　２０１３年８月１５日　Ｎｏ．３４７)

■AWS D-17.1:2010　航空宇宙機器向けの融接規格
Specification for Fusion Welding for Aerospace Applications：2nd Edition （100 page）
航空宇宙機器用の融接規格として永年利用されてきたMIL-STD-2219（Fusion Welding for Aerospace Applications）は２００９年に AWS-D17.1：２００１に移行したがそれまでは数々の紆余曲折があった。１９９９年に一度SAEに移行させAMS-STD-2219として利用されていたが結局は２００５年に元に戻してMIL-STD-2219Aとして復活させた。その後２００９年にAWS-D17.1：２００１を採用することで再びMIL-STD-2219はキャンセルされた。そして２０１０年にその第２版AWS-D17.1/D17.1M:2010が発行された。
AWS-D17.1/D17.1M:2010は航空機や宇宙機器向けの汎用融接規格としてアルミニウム、ニッケル、鉄、コバルト、マグネシウムおよびチタン融接などにおける新しい要求事項や溶接設計の手順を示したものである。また新たに修理溶接などの要求項目が付加されたものとされている。AWS D17.1:2010の主な変更は次のとおりである。
(1) 引用規格としての適用文書を変更:
(2) 用語と定義の移動
(3) 測定の標準単位を更新;
(4) 屈曲試験結果を反映するため図表を更新
(5) クラスA溶接をするための検査方法を更新:
(6) 試験方法および溶接手順の変更
(7) 屈曲試験基準を扱う附属書を追加:
(8) 有益な参照附属書を追加
■AWS D-17.2 2013 　航空宇宙機器向けの抵抗溶接規格
Specification for Resistance Welding for Aerospace Applications：2nd Edition （51 page）
この仕様書は航空宇宙ハードウェアのための一般的な抵抗溶接の要求を提供する。アルミニウム、マグネシウム、鉄、ニッケル、コバルトおよびチタンベースの合金の抵抗スポットや抵抗シーム溶接が含まれるがそれに限定されるものではない。機械と手順認定、生産目視サンプルおよび航空宇宙ハードウェアの検査と受領規準のための要求がある。
1990年代半ばには航空機や航空宇宙産業における溶接に関するAWS D17委員会は抵抗スポットおよびシーム溶接の仕様書を書くための小委員会を形成するために必要と判断した。そしてこれを第２版としてAWS D17.2:2013とした。この仕様書は次の文書を代替することを意図している。:
MIL-W-6858D、溶接、抵抗: スポットやシーム（1978.3.28)
AMS-W-6858A、溶接、抵抗、スポットやシーム(2000.4.1)
■変更情報サービスについて
【画期的な旧版スペックとの比較サービス】
公共スペック・ユーザにとって新旧スペックの違いがわかることは永遠のテーマである。このサービスの特長は、
① 公共スペックが改訂された場合その新旧情報の主な変更部分が明示される。
② 当サービスは改訂（Revise）された場合にのみ行なわれ追補（Amend）や移行（Supersede）は行われない。
③ 変更情報サービス料金は別途お問い合わせください。なおスペック原文が有料の場合は別途入手料金がかかる。
【サービス仕様】
当変更情報サービスはあくまでも新旧文書における主たる変更箇所を知ることに主眼を置くものであり、すべての変更箇所を明示するものではない。また文書形式の違いや図表など比較が困難と思われる場合は精度が低くなる場合がある。新旧版の比較結果である変更情報を色づけすることで変更された語句、文、項目が瞬時に把握できる。また、各色付けの意味合いを各ページ上部に掲載しているので簡単に理解することができる。
【変更情報サービスの注意点】
変更情報サービスのご依頼は新旧比較する２つの文書を入手している場合に限られる。なお未入手の場合は弊社にて取寄せすることができる。詳しくは弊社までお問い合わせください。
【お願い】本誌の性質上、出来る限り日本語にしてお伝えしているが、適訳であるとは限らない。また、紙面の都合上全ての原文を引用できない場合がある。なお、本誌は参照情報源としてだけ使用されるものであり、完全性や正確さを保証したり主張したりするものではない。また本誌に記載された内容を無断で引用または転載することは禁じられている。