2023年1月19日に井野防衛副大臣がチェコ共和国を訪問し、シュルツ第一国防副大臣と会談を行い、その様子が同国国防省ホームページに掲載されました。

弊社が日本販売総代理店となり、日本の防衛省に装備・後方支援システムを納入したAURA社についても取り上げられておりますので、記事の参考日本語訳をご紹介いたします。

データクラフト株式会社は、AURA社の代理店として、チェコ共和国との交流及び国際的な制度となるNATOカタログ制度（NCS）に参画した日本において、NCS Tier2の本格運用に向けて、さらに尽力してまいります。

_{（注）弊社による日本語訳はあくまでも参考です。詳しくは原文を参照下さい。}

防衛産業に好機チェコと日本の利害が一致
Ministry of Defence of the Czech RepublicのHPより
2023/1/19

フランティシェク・シュルク第一国防副大臣は本日、日本の井野俊郎防衛副大臣と協力の可能性について会談した。チェコ共和国と国内の防衛産業にとって、日本との協力は大きな可能性を秘めている。日本政府は２０２７年までに防衛費をGDPの2％に到達させたいと考えており、そうなれば、日本は米国と中国に次ぐ第３位となる。また、両国は現在の安全保障問題に対する同じ見解を持っている。

「安全保障上のリスク及び今後数年間に直面する脅威について、我々は同じ見解を共有していると合意した。欧州大西洋地域とインド太平洋地域の安全保障は、我々が考えている以上に複雑に絡み合っている。日本のような民主的パートナーとの協力関係を強化することは、世界の安全保障にとって極めて重要だ。」と、フランティシェク・シュルク副大臣は述べた。

チェコ共和国が長年ロシアの影響力を恐れてきた一方で、日本も中国に対する姿勢を変えつつある。2013年当時、日本は中国を「懸念材料」としていたが、最近発表された政策文書（国家防衛戦略および国家安全保障戦略）では、すでに中国を「戦略的課題」と位置づけている。日本は、軍事演習やロシア艦船・航空機による近隣への侵入という形で、ロシアと中国の挑発行為に定期的に直面している。

また、ロシアはウクライナ侵攻以来、中国との政治的に安全保障・経済関係の強化に努め、習近平国家主席を西側に対する重要な同盟とみなしている。したがって、両戦略文書において、現在の安全保障環境を「第二次世界大戦後、最も複雑」と評価している。

チェコ共和国は、日本と地理的に離れているにもかかわらず、日本をアジアにおける安全保障と防衛分野における重要なプレーヤーであると考えており、さらなる協力関係の発展を歓迎している。プラハと東京は、昨年秋に採択された「インド太平洋地域における協力のためのEU戦略」において、日本を安全保障と国際関係の将来的なあり方にとって極めて重要な地域と定義していることからも、日本がここ数カ月直面した安全保障上の課題から学んだ経験と教訓は、欧米諸国にとって不可欠なものであったと、シュルク副大臣は述べている。

「この課題を他のNATO諸国と共有することが、私たちの共通の利益であると信じている。他の分野での協力のきっかけにもなる」と指摘した。

チェコ共和国は、日本と地理的に離れているにもかかわらず、日本をアジアにおける安全保障と防衛分野における重要なプレーヤーであると考えており、さらなる協力関係の発展を歓迎している。プラハと東京は、昨年秋に採択された「インド太平洋地域における協力のためのEU戦略」において、日本を安全保障と国際関係の将来的なあり方にとって極めて重要な地域と定義していることからも、日本がここ数カ月直面した安全保障上の課題から学んだ経験と教訓は、欧米諸国にとって不可欠なものであったと、シュルク副大臣は述べている。

「この課題を他のNATO諸国と共有することが、私たちの共通の利益であると信じている。他の分野での協力のきっかけにもなる」と指摘した。

チェコの産業界にとってまたとない機会

その一つが、防衛産業の協力であり、チェコ共和国には未開拓の大きな可能性を秘めている。

日本の自衛隊は、25万人近い隊員で構成されており、中国軍に次いで、東アジアでは２番目に大きな軍隊となる。日本政府は、ミサイル部隊の拡大、無人航空機の強化、防衛費の大幅増額を計画しており、今年は、GDPの1.2%に相当する514億ドルとなる防衛費への投資が予定されている。2027年まで、日本はGDPの2%に達することを意図しており、これは1030億ドル、２兆２０００億チェコ・コルナに相当する。これにより、日本の防衛予算は、米国、中国に次いで世界第３位となる。

日本は、チェコ共和国とその防衛産業にとって前例のない機会となる。新たな防衛戦略の中で、チェコやポーランドを含む中・東欧諸国との協力を強化することを定めている。シュルク第一副大臣によると、チェコ国防省はこれを重要な一歩と考えているという。相互関係を構築し、協力を深める新たな推進力とする。

「チェコの防衛産業は、日本に幅広い最先端技術を提供することができる。人工知能、レーザー技術、デジタル化、ロボット工学、サイバー・宇宙技術、バイオテクノロジーなどの分野に大きな可能性がある」とシュルク第一副大臣は強調した。

チェコのAMOS（政府間防衛協力機構）と日本のATLA（防衛装備庁）は、このような両国が設立した機関であり、相互の貿易を大幅に促進することができる」と述べた。

シュルク第一副大臣は同時に、チェコ企業が日本との協力に「本質的に関心を持っている」ことを確認した。「我々は、防衛産業における両機関の密接な協力に前向きだ。チェコ企業は一般市場には進出しているため、主に防衛市場におけるプロモーションが目的だ」と、フランティシェク・シュルク副大臣は強調した。

チェコ国防安全保障産業協会のイリ・ヒネク会長もこの構想を歓迎している。「チェコのAURA社は過去数年の間に、日本の防衛省に装備・後方支援システムを納入している。同社の製品の品質の高さにより、他のチェコのメーカーもすぐに追随すると確信している」と、イリ・ヒネク氏はコメントした。

_{（注）弊社による日本語訳はあくまでも参考です。詳しくは原文を参照下さい。}