急速に広まるグローバル・ロジスティクス(兵站）の世界　
　今回はＤＣメール２３７号（２００９年１月１５日号）で紹介した「急速に広まるグローバル・ロジスティクス（ 兵站 ）」を補填しながら、改めてわが国が米国のＦＬＩＳやＮＡＴＯのＮＣＳの導入について検討していることをお知らせする。弊社はこれら米国やＮＡＴＯ担当機関からの正確な情報を元に、わが国のロジスティックス・システムが世界の潮流から取り残されることなく、また一日も早く世界各国と肩を並べる日が来ることを期待するものである。【DCメール】　２００９年５月１５日　Ｎｏ．２４５　

ＡＮ．２４５－１
■価格だけが問題ではない。
　昨年１１月、会計検査院が装備品の輸入価格算定に新たな指摘をしたことで、防衛省はもちろんマスコミ各社もＦＬＩＳ（ フリス）米国連邦兵站情報システムやそのインターネット版であるＷｅｂ ＦＬＩＳ（ ウェブ・フリス ）を始めて取り 上げたことはＤＣメール２３７号で紹介した通りである。改めて言うまでもなく、今や世界のロジスティックス情報システムの潮流はＮＣＳ（ NATO Codification System ）を取り込むことにあるとされている。このＮＣＳは米国のＦＬＩＳを原流としており、ＮＡＴＯ加盟国はもちろん、非加盟国である隣国、韓国なども既にＴＩＥＲ２国として加盟国と同等の兵站情報システムの運用に力を注いでおり、他のアジア諸国の模範として大いに活躍しているのが現状である。
　これは最近耳にした話であるが、現在わが国が輸入する代替装備品に韓国製品が多く見受けられるようになってきた。これはまさに韓国はそのために１０年以上の月日をかけて、ＴＩＥＲ２国として世界中の国々の装備品需要に対応することが可能になってきたと認めざるを得ない。ＴＥＩＲ２国とは自らの製品や部品を世界の装備品市場に供給することができるからだ。あの米国がＦＬＩＳをもってして膨大な装備品輸出を行なっていることは誰もが認めるところである。そこに韓国も参加し始めたわけである。否、ＮＡＴＯ諸国はＮＣＳをもって自国の装備品登録を行い、自国需要はもとより、対外的に競い合っているのが現状である。
　しかし、今のわが国がこのようなレベルになるためには少なくとも10年はかかるといわれる。残念ながらわが国は多くの装備品メーカーを抱えているにも関わらず、この現状を甘受するしかない。少なくともいままでこのような事態を放置してきたツケは今後、益々重くのしかかってくることは必至である。
　わが国はいまだにＮＣＳに参加していないのでまずはＴＩＥＲ１国として各国との情報共有をすることが先決であるが、わが国の優秀な装備品を海外に提供することができるＴＩＥＲ２レベルとなると、そうは簡単ではない。防衛省を中心とした官民一体のシステム統合、カタログ品登録、審査、各国との連携などいわゆるＮＣＢの設立が要求されるからで、簡単ではない。しかしすでに世界の主要諸国を含む５６か国のＬＩＳ（ロジスティック情報システム）が確実に統合化し、一元化しつつある現在、これ以上日本が取り残されることが、将来どのような問題を引き起こすことになるのかを十分に検証しておかなくてはならない時期に来ている。
　 注：なおここでいう装備品とは一部の武器輸出３原則に抵触するようなものは省かれる。またＦＬＩＳやＮＣＳの装備品の概念はＮＳＮからわかるとおり、需品から半導体部品 に至るまでの広大な範囲の品目と膨大な種類に渡るものとされている。　
　
　
ＡＮ．２４５－２
■ＮＡＴＯはしっかりと見ている。
　２００７年１月１２日、わが国の元首（安倍元首相）としてはじめてＮＡＴＯ訪問をして、以下のような演説（外務省訳）が行われたが、ＮＡＴＯはここで述べられた内容についてはしっかりと覚えていることを肝に銘じておくべきである。
（前文略）
日本とNATOは協力の新たな段階へと移行するべきだと考えます。私の指示に基づき、日本政府は、既にNATOとの今後の更なる関係強化に向けての基礎固めを始めています。平和構築、復興支援、災害援助等の分野で役立つような知識と経験を共有する余地はたくさんあります。
（中略）　
目の前にある課題はあまりに大きく、日本とNATOが別々に行動するような無駄は許されません。これまでの努力の成果の上に立ち、平和で安全な未来を作るため、ともに働こうではありませんか。
　
　
　もちろん、この演説はロジスティックス分野について明確に言及しているわけではないが、ＮＡＴＯロジスティックス関係者らははっきりとわが国の意思を汲み取っていることをわが国は忘れてはならない。しかし、一方ではＮＡＴＯはわが国の立場を理解しようとする意図もくみ取れる発言をしている。以下はＮＡＴＯの一翼としてＤＯＤ傘下のＤＬＩＳ首脳がわが国の立場を表現したものである。
（前文略）
このＮＣＳシステム（に参加すること）がプラスとなるかマイナスとなるかは、各国によるところである。たとえば日本のように、ＮＡＴＯとの協調が政治的問題を引き起こしてしまう可能性があり、それが、正規メンバーになることへの障害となっているとも思われる。また一方で、ブルガリアのようにNATOとの協調が推進力となっているケースもある。（後略）
First, there are the efficiencies that the NCS brings to logistics; and, second, there is a plus or a minus depending on the nation.For example, for Japan the association with NATO could pose some political issues and that might serve as an obstacle to formal membership. On the other hand, for Bulgaria, the NATO association is a driving force.
　
　
ＡＮ．２４５－３
■結局のところ、米国もＮＡＴＯもわが国の出方を待っているのが現状である。
　２００７年５月１日にワシントンで開かれた日米外務・防衛担当閣僚、いわゆる２プラス２による記者会見の席上、ゲーツDOD長官は次のような発言をして日本のNATOとの広範な協力を要請した。これを日本のマスコミは次のように報道した。
（前文略）
日米両政府は1日午後（日本時間2日未明）に開いた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）で、豪州やインド、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などとの協力を強化する方針を確認した。4閣僚は会議後、共同記者会見し、麻生太郎外相は北朝鮮情勢などに対応するため「日米と豪州、インドなどアジア太平洋地域の協力強化が重要だ」と指摘。ゲーツ国防長官は「日本とＮＡＴＯとの広範な協力を実現する手段も模索していく」と述べた。
The four leaders also discussed the importance of strengthening ties to other countries, such as Australia, and achieving broader cooperation between Japan and NATO, Gates said. Aso noted that today’s meeting also provided an opportunity for the U.S. leaders to reaffirm their commitment to defending Japan and deterring possible threats.
(American Forces Press Service)
　
　
　ここでDOD長官の「achieving broader cooperation between Japan andNATOを日本のマスコミでは「「日本とＮＡＴＯとの広範な協力を実現する手段も「模索していく」と報道したが、言葉（achieving）のうえではもはや「模索」の段階を超えて、「達成」する段階に入っていることを読み取る必要があるのではないか。事実日本政府の公式声明文（和文）では以下のとおり「達成」するとしている。
(前文略）
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の平和及び安全への世界的な貢献と日米同盟の共通戦略目標とが一致し、かつ、補完的であることを認識しつつ、より広範な日本とＮＡＴＯとの協力を達成する。
　
　
ＡＮ．２４５－４
■そもそもグローバル・ロジスティックス情報システムとはなにか。
　ここで改めて世界の主要国が運用を表明しているＮＣＳとは何かを改めてそのパンフレットから紹介しよう。ＮＣＳは米国製のＦＬＩＳのグローバル版ともいえるが、その情報には参加国のみが運用できる非公開情報が含まれている。ＮＣＳに参加する諸国は、共通の基準と技術に従って自国の防衛カタログ品目にＮＳＮを割り当てる。
　各国のコード化事務局（ NCB ）はすべての品目にＮＳＮを割り当て、同じＮＳＮの品目はすべて構成、構造が同じように同一性がなされている。ＮＡＴＯのＮＳＮは米国のＦＬＩＳと同じ１３桁の数字によって表わされており、また国別表示がなされている。現在、約７００万件の米国ＮＳＮと約９００万件のＮＡＴＯ諸国等のＮＳＮによって構成されており、その品目はプロペラ・ブレードから宇宙船、および石鹸入れから洗濯機まで広範囲となっている。ＮＡＴＯによればこのＮＣＳには既に５６カ国が参加しており、参加各国は装備品の取得のために当システムを運用するだけではなく、自国の装備品を登録することに傾注しているという。
■ＴＩＥＲ１（ ティヤワン ）とＴＩＥＲ２（ ティアツー ）とは
　簡単に言うとＴＩＥＲ１とはエントリー・レベルを指しており、ＮＣＳシステムの理解と使用が認められ、ＴＩＥＲ２とはＴＩＥＲ１国を審査したうえでＮＡＴＯ諸国と同様にＮＣＳシステムの運用、すなわち自国でＮＳＮ登録が認められることをいう。ＴＩＥＲ１とＴＩＥＲ２ともに非ＮＡＴＯ国としてＮＡＴＯ委員会（ AC/135 ）による審査のうえ正式承認が必要となる。ちなみにアジアのＴＩＥＲ２国はアメリカ　カナダを除くと、現在オーストラリア、韓国　シンガポールおよびニュージーランドの４カ国でこれらの国々では自国の装備品も含めたＮＣＳデータベースの運用を行なっている。
　
　
ＡＮ．２４５－５
■ところで日本はどうするのか。
　ところで日本は集団的自衛権の解釈問題など、政治的な意味合いでＮＣＳに参加表明はしていないと海外では報じられている。しかしこのことが今回指摘された輸入装備品の不当価格の遠因ともなっていることは意外と知られていない。もし日本がＮＣＳに参加していたなら、各国協調の中でこのようなことは起こりえない。またそのうえ将来にわたり日本の装備品が登録できず、当業界が育たない原因ともなっていることはほとんどの関係者が知らないことである。このことはわが国の秀逸な資材や部品、需品などの装備品の世界市場での運用機会損失を意味し、逆に高額で問題の多い他国品を購入しなければならない背景となっている。
　現在AC/135（ ＮＡＴＯのＮＣＳ委員会 ）によればＮＣＳへの参加国は急増しており、地域的にはアジア・アフリカ諸国を中心に全世界を目指しているという。また現在においても世界最大のデータベースであると自負しているが今後装備品の概念を拡大することで民生品の取り込みも考えているという。また国連（ UN ）の取り込みも検討されていると報じられている。わが国の装備品は多くのレベルにおいてＴＩＥＲ２を数年で獲得できる実力があるだけに早期に解決すべきであるし、また産業界にとっても大いに期待されるものとなろう。現在、日本の兵站関係者は日米同盟を軸に展開を検討しているふしがあるが、このような世界の潮流を見失うと将来にわたって禍根を残すことになる。
　日本においてはＦＬＩＳやＮＣＳはもとより兵站（ または後方支援 ）は地味であるがゆえにマスコミも含めて知られていない部分が多い。しかし昔から兵站を制するものが生き残るとはもはや定説になっていることを忘れるべきではない。
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