日本の脆弱性は脅威を防止する能力が制限されている事実にある
Japan-U.S. Relationsと題した最新のCRS Report for Congress(September 17, 2009)は早速日本の新しい民主党政権下の日米関係を取り上げて包括的に論じている。これだけでも日米関係が如何に米国政府にとって喫緊の問題であるかが読み取れる。なかでも「日本の脆弱性は脅威を防止する能力が制限されているという事実にある」ことを示唆している点はともすればわが国が見失っている点を改めて喚起させており十分に説得性がある。これを読み間違えるとここに述べられた潜在化した問題が一気に噴き出されることになり、日本政府はより苦しい対応を迫られることになろう。なおここでは日米間の軍事問題についての要約の一部を紹介する。米国は昔から他国の分析能力に優れており、その理由の一つにＣＲＳのような議会向けシンクタンクの存在がある。このＣＲＳは米国議会図書館のシンクタンクで同報告書は米国会議員向けの公的サービスとして一般公開されている。【ＤＣメール】　２００９年１１月１日　Ｎｏ．２５６

最近の日米軍事問題からの報告
　日本とアメリカは1951年に締結された安全保障条約の下の軍事同盟国である。1960年に改訂された条約の下では日本は日本の安全保障を米国に誓約させる代わりに、領土上にアメリカ軍基地の権利を与える約束をした。近年、双方の国家は新興の安全保障の挑戦に直面するために、同盟を変化させる協定をした。
　2010年は1960年の安全保障条約署名の50周年記念を迎え、東京とワシントンは相互防衛協力を増強する追加協定をする場合もある。しかしながら新しく支配する政府が日本で政権をとるとともに米国-日本同盟関係は障害に遭遇するのかどうかが不明瞭となった。民主党の過去からの相互安全保障配備への批判は米国の計画された再調整や東京が提供するホスト・ネーション・サポート(HNS)としてのコストを支援するために米軍の基地の配備と日本列島を縦断する同盟管理問題を複雑にしているからである。
　
　
協力合意
　ブッシュ政権下においては一連の日米安全保障協議委員会(SCC)は「2+2」と して知られている外務・防衛大臣との既存のフレームワークの同盟を拡張す る計画があった。展開するペンタゴンの戦略の一部として主に米軍の増加し た調整を通じて日本への米軍および設備が再編成され、さらに多くの合理化された機動部隊と日本は大局的な安定に寄与するためにより多くの積極的役割をとる予定であった。これらの中には配備に重要な特徴として海兵隊の数の縮小、沖縄における空軍の再配備、ミサイル防衛の一部としてのXバンド・ レーダー方式の配備、基地システムやトレーニングと情報共有での拡張した関係が保たれる。（中略）米国政府の関係者によれば、日本は再調整イニシアチブに全体として概算260億ドルを払うだろうとしている。日本の軍当局は再調整のコストがより高く生じ、予算上の制約のために日本の能力が減少することを懸念しているという。日本の新しい与党である民主党はなかでも最も顕著に普天間空軍基地の沖縄県外移転するよう再調整計画をしばしば批判してきている。
　
　
同盟国問題
　2006年以来の日本の政治的な変化は、日米同盟による増加した協力のうちのいくらかを遅くしたように見える。結束は基本的に強いままであるが、ブッシュ政権の北朝鮮の核交渉上の変化、2007年7月の米議会での過去の慰安婦問題で日本を批判し、そしてワシントンによる日本へF-22を輸出することがない明白な決定は同盟の強健さに対する日本の確信をある程度弱めたものと考えられる。（後略）
　
　
F-22論争
　ワシントンの明白な拒否はこれまでのところ日本に次世代F-22ラプターを売るという東京の神経に打撃を与えた。現在の米国の立法は、外国へのF-22の輸出品を制限している。しかしながら、多くの日本人防衛当局が日本のための老齢化したF-4戦闘機の潜在的な代替としてF-22を見ている。またF-22の潜在的な販売を日米同盟に対する米国の戦略の関与のテストと見なしている。2009年9月中旬時点で日本への可能なF-22販売を調査する手段を含むF-22ラプターの生産増加は問題とされている。オバマ大統領はF-22生産のための追加の資金を含んでいるあらゆる防衛支出法案を拒否しようと脅した。（中略） 下院、上院委員会が今年後半FY2010防衛支出法案を終える場合、議会と政府が日本へのF-22販売を承認しなければ、東京はヨーロッパで建造されたタイフーン戦闘機を含む代替戦闘機を恐らく考慮するであろう。
　
　
拡散抑止
　東京の戦略上の心配は米国の拡散抑止あるいは日本のための核の傘に関係することである。ブッシュ政権時に起きた平壌との交渉の変化は、ワシントンが結局核の武装した北朝鮮を受理するかもしれないことである。その結果日本のための米国安全保障を縮小するという東京の恐れがある。しかしながらこれらの心配事は東京を再保証するブッシュとオバマの双方の政権による日本を防御する継続的な米国のコミットメントや繰り返されたステートメントにもかかわらず固執したものである。日本の脆弱性の感覚は脅威を防止するそれ自身の能力が制限されているという事実によって増大されている。（後略）
　
　
秘密合意
　
　最近、極度の日本のメディアに考慮された問題はアメリカが事前認可制度なしで日本を通って核兵器を通過することを暗黙に可能にしたワシントンー東京間の1960年代に署名された秘密協定のことである。実行は明らかに1960年、相互安全保障条約および日本の非核三原則の条項に(核で所有しないし生産しないし、通過しないこと) ついての知識を持っていた日本人政府関係者は違反していた。一貫して否定された国会証言でさえそれは起きた。日本の非核の法則の完全に関する質問、政府の意志決定の過程の中の透明性を新しい民主党の率いる政府は問題を調査し、かつ公にその発見物を報告するために誓われた。これまでのところ、論争は大部分は日本国内の問題として含まれている。しかしながら、相当なメディアおよび政治的な注意を与えられた秘密協定は生成した。米国の同盟関係者は相互の同盟関係への衝撃その可能性を緊密にモニターするであろう。
　
　
基地問題
　2007-2008において米国兵士によって犯された注目の主張された犯罪の連続は4人の海兵隊員による集団レイプで、非難された日本の存在に関する公の怒りの口火を切られた。（中略）これらのケースでは兵士を軍法会議にかけることを決定し、また有罪として告発された。高官はさらに彼らが調査を試みるだろうと発表した。これらのステップは1995年にレイプした後起こったことに似ている潜在的に爆発性の公の反応を緩和したように思える。
　
　
同盟主導に対する民主党の反対
　来るべく来年7月の参議院選挙にむけて、アフガニスタンへの米国主導の不朽の自由作戦(OEF)への日本の支援が争いの主要問題として明らかになった。（中略）日本の参加は準備と同盟軍への燃料および水などの関係する活動に制限されている。 その活動に燃料を補給するインド洋用立法は2010年1月に終了するが、民主党は日本で主な与党になり認可を更新することは予想されていない。
　
　
新しい国際安全保障パートナーシップ
　2007年の初めに日本はオーストラリアと報復テロ、海事安全保障、平和 維持活動および災害救済協力を上に誓約する双務協定に署名した。2008 年10月には、同様の協定はインドと調印された。協定は日本、オーストラリア、インド、またアメリカの共同警備のフレームワークを確立するのを支援することができる。そのような類似した政治的な・経済的自由を備えた他の民主主義国家とのつながり協力は日本に戦略で強くなる機会を与える。この傾向の継続は、2007年9月の日本でアメリカとの多国籍の海軍の練習およびオーストラリアを連結したシンガポール、およびマラッカ海峡の西のエリアのインドでの練習を強化した。アジア-太平洋における相互関係があった傾向として米国主導のキャンペーン強化と安全保障は民主主義の同盟国および中国の兵力を戦略に逆らうことで結ばれている。（後略）
　
　
憲法9条
　一般に米国の設計図によって書かれた日本国憲法は第9条が集団的な自衛に従事することを禁止する憲法解釈が普及しているためにより綿密な米国-日本の防衛への障害になったままである。（中略） 過去の日本では自衛隊が置かれて立場を世論は強く制限したが、この反対は相当に柔らかくなり、近年の安倍政権時では、解釈し直すことによりこれらの制限のうちの集団的な自衛を改めて解釈し、結局憲法自体を修正していくことの意図を示した。しかしその時以来、変更を進める政治的な意志は持つように見えるが著しく減少した。1991年以来、日本は多くの国連の平和維持の使命、そしてイラクの米国主導の同盟の中で自衛隊が非戦闘の役割をもって参加することを認めた。
　
　
米軍沖縄基地
　沖縄に駐留する海兵隊の縮小は米国の存在が沖縄に何年も強要する政治的な論争を押さえるように努力されてきた。2008年の初めに米国の海兵隊員による性的な有罪判決は 1995年のレイプ事件以来存在した米軍基地に対する一般市民の抗議を更新させた。沖縄は日本全体の1%より少ない面積がであるが米国の軍隊の65%が集結している。沖縄の政治家は日米の再交渉を軍隊のステータス合意(SOFA)および米軍の強度の縮小を要求をした。米国と日本の政府はSOFAの改訂に反対するが、沖縄の軍事的プレゼンスや負担を緩和する政治的な要求を認めた。米軍基地の再編成の一部として米国の高官は普天間の飛行場を構成するほとんどの航空機および乗組員を少ない過密地域、名護市にあるキャンプ・シュワッブに移動させることに同意した。しかしながら同意は環境上、雑音、また関係資金を提供することが加えられ停滞している。 普天間協定に加えて米国は沖縄の海兵隊8000人をグアムに再配備することに合意した。代わりに東京は総額移転費用の102億7000万ドルのうち60億9000万ドルを払うと約束した。
　
　
責任分担問題
　米国は、基地に関する米軍のコストのそのシェアを増加させるように日本に強要した。ペンタゴンの報告書によれば日本はこの数年にわたって直接・間接のホスト・ネーション・サポート(HNS)で毎年40億ドル以内を提供し、それは日本で米軍を維持する全コストの約75%を構成する。近年、伝えられるところによれば、日本人政府関係者はＨＮＳが今、同盟により大きな直接の貢献をしているという理由で縮小されるように示唆した。自民党にコントロールされてきた衆議院と民主党にコントロールされた参議院の政治的な不和は2008年春の国会で新しい協定の実施の遅れに結びついた。それは誓約されたFY2010によって毎年(約14億ドル)払う米軍を配置するコストである。参議院は米軍によるレクリエーション費用がより強力なものによる承認のために払うことに反対を引用して法案を却下した。衆議院は一か月の遅れの後に発効した。日本は約25,000人の米軍基地の日本人従業員のほとんどの給料の代価を支払っている。
　
　
ミサイル防衛協力
　迎撃ミサイルの共同および開発研究の米国-日本プログラムは1999年以降始まっており、地対空ミサイルのパトリオットを得る決定はPAC-3を進め、艦船搭載のスタンダード・ミサイル-3システムは大部分は北朝鮮のミサイル・プログラムで正当化された。2005年12月に日本の防衛庁は9年以上にわたってプロジェクトに1億ドル以上を払うことを同意した。2006年7月における北朝鮮のミサイル実験に米高官は沖縄へのPAC-3システムの配備をするだろうと発表した。2007年12月に日本のデストロイヤーはハワイの近くの練習において迎撃ミサイル実験で成功をおさめた。日本は、2009年4月の北朝鮮のミサイル実験に応じた際に初めて陸上と海上発射ミサイルの防衛体制を動員した。
　
　
　
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