－米国防総省（ＤＯＤ)との対話－

ＭＩＬスペックユーザはスペックに記載された言葉のひとつひとつを理解し過剰なくらいに正確に把握することが求められている。ＭＩＬスペックは米国防総省（ＤＯＤ）の専門部局が発行し世界中の防衛や航空宇宙など精度と信頼性を要求される材料や製品に適用されている。そこでこのＭＩＬスペックを正確に把握し運用するためにＤＯＤとの対話をいくつか紹介する。弊社はＭＩＬスペック・コンサルティングとして永年ＤＯＤとの対話を積み重ねてきておりその数は５００以上に上る。今後わが国が装備品輸出などグローバリぜーションを標榜するためには是非とも知っておくべきＭＩＬスペックの常識である。(ＤＣメール　２０１３年５月１日　Ｎｏ．３４０)

■事例ー認定品の赤信号問題
取得した製品が認定品であるかどうかは大きく取引に影響する。たとえば注文時に認定品データセット（ＱＰＤ）が青信号であっても納品時に赤信号の認定品の場合はどう対処しているか。一般にＭＩＬ認定品の有効期間は２年間であることを知っておく必要がある。特例として潤滑材のように５年の有効期間の製品分野もある。そこで有効期間が切れる前に認定品メーカは継続の再認証手続きをしておかなければならない。一般にＱＰＤの赤信号のケースは有効期限切れによるものが多い。ちなみに赤信号になった認定品は認証切れ（overdue)として「認定品ではない」のでユーザの納品検査で合格とはならず保留扱いとなることに注意しなければならない。
注）認定品データセット（ＱＰＤ）とはーＤＯＤは２００６年からＱＰＤと称し、従来からのＱＰＬやＱＭＬをやめて新しく認定データセットと呼ばれるデジタル・データに変換してリアルタイムに認定情報の提供ができるようにした。このＱＰＤがＱＰＬやＱＭＬと違う点のひとつに認定メーカ情報として赤、黄、青の信号機（ Ｓｉｇｎａｌ ）をイラスト付きで紹介している。
ユーザはこれらの信号機を見て「現在ソースが有効である」か「期限切れであるかを判断する。このことは認定メーカとして登録されていても保証期限が切れていれば認定品として認められないばかりか納品されても認定品扱いがされない。だから資材部ユーザは発注前にしっかりとこの点を見極めなければならない。当然ながら納品時に赤信号で検査保留となった場合などはＤＯＤや供給したメーカと対話することが求められる。認定品の情報確認を怠り問題解決を図らなければ検査保留としてラインがストップするなど取引先との契約に重大な瑕疵をもたらすことがあるので注意が必要である。
■事例ースペックの誤記問題
ＭＩＬスペック品の契約スペックに間違いが発見された場合、契約当事者は取引先と直ちに協議をしてその処置を決めなければならない。ＭＩＬスペックの誤りだからと後から責任をＭＩＬスペックに転嫁することはできない。またＤＯＤでは通常ＭＩＬスペックを廃止するとスペックを維持管理するチームも解散する。ひとつのスペックを管理、更新、維持することは多くの労苦とコストを伴うわけでエンジニアを含めた専門家チームが支援をしているが一旦廃止されるとチームは解散され新しく誕生するスペックに移動するのが常である。
例えばＡＮ９１９に大量の誤記が発見された。ＡＮ９１９ ＮＯＴ２においてＡＮ９１９は廃止されＳＡＥ-ＡＳ５１７４に代替されたが多くのＡＮーＰＩＮ番号が間違ったままＳＡＥのＡＳーＰＩＮ番号に置き換えられたことがわかった。そこでＤＯＤのＡＮ９１９チームと対話した結果新しくＮＯＴ３を出すためのドラフト作成を申し出てきた。
通常ＤＯＤはこのような訂正については受理するものの、即時改訂をおこなうというのはまれであり次回の定時改訂の際に修正あるいは変更するというものであるがこの場合は即時性の必然があったわけで即時ＮＯＴ３の発行となった。
　
■事例ースペックの修正動議
溶接設定値の認定が重要なクラスＡに要求されていないのはなぜか。ＭＩＬ－ＳＴＤ－２２１９Ａは航空宇宙機器材の溶接に関する基本規格のひとつである。その5.3.2項には以下の条文が書かれている。
Qualified weld settings are required for manual welding of Class B welds.
そこでこの溶接設定値の認定がより重要なクラスＡに要求されていなくクラスＢにだけ要求されているという問題が起きた。ＤＯＤ当該規格部門に連絡を取り事案調査を依頼した。その結果クラスＡ、Ｂに関する問題提起については同意するところであり早速同規格の修正作業をおこない各部門にてチェックされたのちコメントとともに当該規格の作成部門に渡ることとなった。
ＭＩＬスペックはＷＥＢサイト等から正式に入手できるようになるまでには多くの段階と時間を費やさなければならない。その理由はＭＩＬスペックはあくまで公文書であり公文書の更新、改版、その他手続きには多くの取り決めが米国取得規則（ＦＡＲ）等で定められているからだ。取引先との契約は重要であり問題を先送りにはできない。だからＭＩＬスペックに問題が起きた場合はできるだけ早期にＤＯＤと対話をすることで解決しておく必要がある。
　
■事例ースペックの移行問題
数年前ＤＯＤは航空機の機体に取り付けるクランプ（ 留め金 ）のスペックＭＩＬ－ＤＴＬ－８５０５２をキャンセルしＳＡＥ－ＡＳ８５０５２に代替することを回答してきたが結局現在ではそのまま有効（Ｖａｌｉｄａｔｉｏｎ）でＱＰＤも認定品が収録されている。
この問題は２００９年に弊社調査によりＤＯＤとＳＡＥから入手した情報により新たにＰＲＩ－ＱＰＬ－ＡＳ８５０５２を策定する計画であった。当時ＳＡＥの説明によると航空機の機体に取り付けるループ型クランプＭ８５０５２／１はオゾンや紫外線により使用されている緩衝材に欠陥（ 亀裂などがはいること ）があることからかねてより機体メーカが推奨する性能の高いフルオロ・シリコン緩衝材（ Fuluoro-Silicon Cushion Material ）を使用したクランプをＡＳ５８７４として運用してきた経緯がある。
ＡＳ８５０５２がＭＩＬ－Ｃ－８５０５２と同一番号で民間規格として登場したのは２００１年の３月であった。そこには全ての内容はＭＩＬ－Ｃ－８５０５２と同じであることが詠われていた。このような移行計画はＭＩＬスペック改革と称されて当時大流行したものでこの事案も民間に預けて時期がきたら代替させる予定であったという。
ところが２００５年３月になりＤＯＤはＭＩＬ－ＤＴＬ－８５０５２BとしてＤＴＬ型のスペックに改版させた。このＤＴＬ型のスペックはＰＲＦ型と違って製造方法論にまで言及するするものである。ＭＩＬスペックの整理統合を図るＤＯＤは結局従来からのＭＩＬスペック色を残した仕様にすることでこのクランプを重要視たものであった。
一方ＳＡＥでは２００８年２月に独自にクランプ規格を制定しＡＳ５８７４とした。その記述には従来からのＭ８５０５２／１クランプに重大な欠陥がありそれに代替するものとして急遽採用することを述べてきた。この変更提案は某航空機メーカによるものとされておりＳＡＥは急遽そのメーカ規格を採用したと述べている。この問題は飛行中におけるオゾンや紫外線などによりクランプの緩衝剤部分に亀裂が生じたことが指摘されていた。
しかしながらＳＡＥはその５ヵ月後の２００８年７月に今度はＡＳ８５０５２を改版してこの新しいクランプ規格はＳＡＥの最新材料スペックや規格を統合し改版したものであると述べてきた。当時ＰＲＩはＤＯＤとＳＡＥの協力のもとで初めて民間によるクランプ認定品目表ＰＲＩ－ＱＰＬ－ＡＳ８５０５２の完了を目指しておりＭＩＬ－ＤＴＬ－８５０５２とＱＰＬ－８５０５２をいずれキャンセルしてその代わりにＡＳ８５０５２ＡとPRI-QPL-ＡＳ８５０５２を採用する計画でいた。しかし冒頭でも述べたように現在当該ＭＩＬスペックとＱＰＬ-８５０５２は共に生きておりその配下に数々の認定品を有している。
また現在PRI-QPL-ＡＳ８５０５２は存在しない。このようにＤＯＤとＳＡＥは１０年以上もの間に遅々として進まぬ代替品や代替規格のありかたまたその間における紆余曲折などにより１０年来の確執も存在したかのごとく写る。このわずか数インチの小さな留め金具に１０年の思いをかけていることに今更ながら航空機の安全性や信頼性にかける強い想いとして受け止めたい。ＭＩＬスペックが改廃され移行される裏には数々のストーリがありこういったことを踏まえておくためにはスペックだけでは読みとることはできない。
■弊社におけるＤＯＤとの対話ー
わが国のＭＩＬスペックユーザはスペックが改訂されるたびに内容を精査し部品や材料を決定するが現実問題としてあらゆるプロセスにおいて多くの障害がが生じている。ユーザがこれらの問題を解消するためにはユーザの環境を整備してスペックに関する情報収集能力や理解力、問題解決能力を高めることはもちろん、関連部門や取引先に対しても知識レベルの向上、問題解決能力のスキル・アップなど、横断的な意識改革を徹底する必要がある。そして何より大切なことは発行元であるＤＯＤ各部局とのコミュニケーションを図ることが何より大事であることは多くの事例が証明するところである。
弊社ではＭＩＬスペック・コンサルティングとして調査依頼を受け付けている。ＤＯＤやＳＡＥ、ＡＳＴＭなどのスペックや規格などの調査依頼数は５００件を越えており中には技術的な質問点や不明点あるいは認定品や枯渇した装備品の調査なども含まれる。なお弊社ではユーザの了解の元一般に周知すべき調査内容については率先して公開している。
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