ー求められる装備品共通化への道ー

この５月にＮＡＴＯを訪問した安倍首相はＮＡＴＯとの関係強化を表明し次のような演説を行った。「私が進める地球儀を俯瞰する外交において同盟国である米国と共に欧州諸国は基本的価値を共有するパートナーです。そしてＮＡＴＯは価値に基づく同盟を掲げてまた大西洋を越えて米国と欧州を結ぶ同盟です。地球儀を俯瞰する日本。世界の平和と繁栄に向けて積極的平和主義を実践する日本。その日本にとって基本的価値を共有するＮＡＴＯは必然のパートナーなのです。」そこで今回のブログはわが国のＮＡＴＯパートナーについてこのほど筆者が出席したＮＡＴＯ研修会（ＮＣＳ）を通じて紹介する。( ＤＣメール　２０１４年９月１５日　Ｎｏ．３７３）

■なぜ、日本とＮＡＴＯなのか
この５月のＮＡＴＯ訪問において安倍首相は次のような演説をしてわが国とＮＡＴＯとの結びつきを強調した。このことはわが国がＮＡＴＯのパートナーとなったものとして高く評価されている。
ＮＡＴＯ加盟国と同じＰＫＯに参加する自衛隊は、ＮＡＴＯ加盟国の部隊がゲリラに襲われても、駆け付けて警護することができません。自衛隊は、ＮＡＴＯの部隊に警護してもらえるにもかかわらずです。果たして、それでよいのでしょうか。
こうした点について、私のもとで、有識者による議論を積み重ねてきました。その報告を受けて、今後、世界の平和と安定のために日本は、どのような貢献をなすべきか、そして、いかなる貢献が可能なのか、そのためには、どのような法整備をなすべきか。政府としての方針をまとめたいと考えています。
ＮＡＴＯは、冷戦を自由主義陣営の勝利で終わらせる上で、死活的に重要な役割を果たしました。冷戦終結から２０年が経った今、欧州地域内で、民主主義と平和が引き続き確保されています。このためにＮＡＴＯが果たしてきた貢献に改めて敬意を表します。
ラスムセン事務総長は、非加盟国とのパートナー関係の強化に、力強いリーダーシップを発揮されました。７年前に私がＮＡＴＯを訪問した際には、「コンタクト諸国」だった日本も、今や「世界におけるパートナー」になっています。
９月の英国ウェールズ首脳会合に向けて、今後のＮＡＴＯのあり方が検討されています。日本も、積極的平和主義を実践する立場から
今後のＮＡＴＯと、パートナーシップを発展させてまいります。
昨年４月、ラスムセン事務総長が訪日された際に、日ＮＡＴＯの初の政治文書である『共同政治宣言』を発表しました。それに基づき先ほど、今後の日ＮＡＴＯ協力の主要な指針となる『国別パートナ
ーシップ協力計画』（ＩＰＣＰ）に署名できたことを大変嬉しく思います。
最後に、もう一度、問いたいと思います。なぜ、日本とＮＡＴＯなのでしょうか。 私たちは、単に、基本的な価値を共有する「必然のパートナー」に留まりません。具体的な行動に裏付けられた「信頼できるパートナー」でもあるのです。
そのような信頼関係に基づき、今回のＮＡＴＯ本部訪問をきっかけに、日本は、ＮＡＴＯの「信頼できる必然のパートナー」として、新たな協力のページを開いていけることを、心から楽しみにしています。
（以上は外務省ＨＰからの抜粋）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page24_000273.html
■上記のような環境の下、このほど筆者はチェコ共和国で開催されたＮＡＴＯ主催のＮＡＴＯ装備品システム研修会（NCS College 2104)に招聘されその修了証が授与された。（写真は研修会の集合写真。最前列左側が筆者）
http://www.ncscollege.cz/2014/information
ＮＣＳはＮＡＴＯが世界に向けて防衛装備品体系の共通化、統合化を推進させるシステムであり現在参加するのは２８からなるＮＡＴＯ加盟国と３５の非ＮＡＴＯ加盟国からなる。わが国政府も上記の通り形のうえでパートナーであるが実際にＮＣＳシステムの導入には至ってはいない。
今後わが国は安倍首相が表明したとおりＮＡＴＯや参加各国との協力を得てＮＣＳ装備品体系の導入と海外各国との共通化実現のためにより一層邁進することなる。それはＮＡＴＯが強く求めているからである。
ＮＡＴＯは第１に各国との共通性（Common Supply)の確保を求めている。あらゆる装備品は規則正しい配列番号（１３桁）からなり、ＮＡＴＯ加盟国とティア２国の装備品はどこの国でも調達・運用が共通化されているからである。この共通性により各国言語の壁が取り払われ取得調達は簡素化されたといってよい。
また第２としては相互運用性(Inteoperability)と統合性(joint support)の確保である。これにより代替品取得が可能となり国連（UN）の平和活動など各国が共通した任務を負うような場合の統合政策が可能となっている。
第３はいわゆる在庫などにおける重複コストの削減である。統合化することで類似品の削減を可能にし、またまがい品の完全排除をすることで可動率向上に寄与することになる。そして第４はシステムIT化などが促進されデータ管理やデータ品質管理を標準化した新しい国際規格（ISO8000やISO22745）のもとより正確な装備品情報の強化策がなされつつある。
弊社では今回のＮＡＴＯにおける研修会を通じてわが国とＮＡＴＯおよび関係各国の取り組みに深く関与していく所存であり、わが国が真のＮＡＴＯパートナー国となるようにこの分野における両者の関係強化に協力することが求められている。
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