－グローバル・ロジスティクスへの道－

読者の皆様、新年明けましておめでとうございます。

昨年わが国安倍政権が集団的自衛権の限定的な行使を容認したことで日米同盟がより一層強固になり装備・技術協力においても強化することで一致しました。また昨年末には米国政府がＦ－３５のアジア地区整備処点を日豪に決定するなど一段とわが国のロジスティクス環境を向上させる機運が高まっています。また米国政府によればこのＦ－３５装備品についてはＮＡＴＯ装備品識別も用いられる計画もありいよいよわが国も世界の一員として世界標準の識別システムに加入することになりそうです。昨年わが国の民間人として初めてＮＡＴＯ装備品システムの研修を終えた筆者はこの機を逃すことなく米国や豪州、ＮＡＴＯ諸国らと共通した装備品体系への参入・転換を果たしてもらいたいと願うばかりです。(ＤＣメール　２０１５年１月１日　Ｎｏ．３８０)

■世界標準の装備品識別とは
米国が主導しＮＡＴＯ諸国が推進する世界の装備品番号体系では国別コ－ドを採用して各国の装備品を類別化しています。わが国の国別コ－ドは「－３０」（ ダッシュ３０）と呼ばれています。しかし現在「－３０」を付けた装備品は存在しません。それはいままでわが国が法的に装備品輸出を制限してきたためにこの世界標準の装備品体系を対外的にははもちろん国内でも採用しませんでした。しかし新たな防衛装備移転３原則への転換により装備品共通化の道が開けたのです。国別コードを付けた装備品は一目でどの国で「登録」されたかが分かる仕組みとなっています。
同盟国である米国やＮＡＴＯ諸国および準同盟国となる豪州などのＮＡＴＯ援助国では他国からの装備品をＮＡＴＯ登録品でない限り採用しません。正確に言えば採用できないのです。その理由はこれら諸国間では共通化された装備品体系を採用することが義務付けされておりそれにより例えば国連での平和維持軍のように各国の軍隊が共同して任務に当たる時でさえその即応性、効果的運用性、コストダウンなどが図られているからです。
このシステムはＮＡＴＯ装備品システム（ ＮＣＳ）と呼ばれもともと米国が採用していたＦＬＩＳをＮＡＴＯ諸国を中心に現在まで３８か国に拡張させたもので１７００万を超える膨大な装備品デ－タベ－スとなっています。そこでこれらの国々ではＮＳＮ登録されていない装備品を必要とする場合は使用する国が自ら自国品として登録する策を用いなければなりません。実はＮＣＳには約８万２千件ものわが国の装備品が含まれているのですがこれらを登録した国は３０カ国余りに上ることが分かっています。理由は上記の通りわが国ではこの登録システムが未採用であったためです。今後同システムを採用することでわが国の高信頼性装備品の登録が速やかに行われることを期待するところです。
ところでＮＣＳとは何でしょうか。ＮＡＴＯとの協力関係は第１次安倍内閣の２００７年にわが国の首相としてはじめて表明して以来のことで、さらに昨年に入って２度目の訪問で更なる協力体制が強化されました。ロジスティクスの観点からいえばわが国は米国だけとの関係を強化するのではなく米国自らが推奨するＮＡＴＯを通じて世界の国との協力関係を築いていくことが大変重要なのです。
　
そこでこの登録制度にわが国に導入するためにはＮＡＴＯの承認を受け、その資格国（これをティアツ－ 国という）にならなければなりません。世界各国との装備品体制の共通化が不可避であるという意識改革が何よりも必要なのです。そしてわが国の装備品輸出と同様に他国との相互運用性やコスト削減という重要課題に直面していることを強く認識しておく必要があるのです。
　
　　　　　
ところでこの装備品識別とＦ－３５との間には非常に興味ある話があります。一昨年の１１月初旬、ＮＡＴＯコディフィケーション・フォーラムがデンマークのコペンハーゲンで開催されました。ＮＡＴＯコディフィケーション・フォーラムとはＮＡＴＯ諸国を中心に世界の６６カ国が一堂に会して各国の防衛装備品の共通化を図り、またＮＡＴＯ装備品管理システムであるＮＣＳの問題点や各国の登録機関（ＮＣＢ）からの報告の場になっている言わば年次総会です。
　
このフォーラムの報告のひとつに米国政府からＦ－３５装備品のすべてにこの装備品識別を付与、登録するとの表明がなされたのです。そこでこのことがどういうことかまたこのことがわが国にどのように関わるのかを説明しましょう。
　
そもそもＦ－３５に搭載される装備品はすべてＡＬＧＳの中のＡＬＩＳと呼ばれる民間企業のＬＭ社等によるＦ－３５装備品情報システムで管理されすべてがメーカのパーツ番号で登録されます。Ｆ－３５は知ってのとおりＰＢＬ契約としてＬＭ社等の民間企業が全面的に請け負うものであり主要国である米国政府も装備品管理にはタッチしません。
　
しかしＦ－３５はわが国を始めとする多くの国が導入を決めている軍用機です。軍用機は通常わが国自衛隊のように軍の補給処など国の施設を使いまた要員も官側で賄って維持管理します。しかしＦ－３５はＰＢＬ契約に基づきＣＬＳ（ コントラクタ・ロジスティクス・サポート ）と呼ばれすべて民間主導で賄われるのです。そこでＦ－３５装備品は民間がメーカ・パーツ番号で管理するという立場をとってきました。
　
ところがこの総会で米国はここに大きな問題があり各国が関与する共通装備品番号も付与、登録する必要があるということを表明したのです。米国によればこのＣＬＳ体制の欠陥はいままでのＰＢＬ契約でかなり指摘されてきたと言いいます。なかでも最大の問題は装備システムの運用先や配備先が紛争国あるいはその関係国の場合ＣＬＳは機能しないことが明らかにされています。法的に見て民間製のロジスティクス・システムだけでは現地の物流・配備・装備・整備が制約される問題が浮上したのです。
　
米議会は紛争当事国に駐在するあらゆる米国民間人や企業の帰国を命じる権限を有しており、いざとなれば強制的に撤退させることができます。米国企業との取引には必ず不可抗力条項というものが存在し紛争による免責条項が織り込まれることは知っての通りです。例えば現実問題としてイランやエジプトなどは紛争地域として法的に民間業者は立ち入りができない状況が表面化したとされているのです。
　
米国はこの様な事態を防ぐためにＦ－３５の装備品には当初から各国政府が共通した装備品番号（これをＮＳＮという）を保険として独自に付加することを決めたのです。ＮＳＮが付加されるということは即ち国家が物流・配備・装備・整備を可能とするということです。そしていざ有事というときは国が民間に変わり維持管理できるということです。ＮＳＮを付与するということはそういうことなのです。
　
ＮＳＮを登録する各国の登録機関（ＮＣＢ）はＦ－３５装備品のすべてにＮＳＮも付与することでいかなる事態に対しても維持管理を可能とするとしました。
ただＦ－３５問題はあくまでもＰＢＬ契約によりＬＭ社等の民間企業がＣＬＳを運用しＡＬＧＳやＡＬＩＳをもって装備品を管理することを主とするメーカ・パーツ番号による維持管理体系ですが米政府は将来の保険として装備品にＮＳＮを付与、登録するとしました。これらの問題についてはＦ－３５のＰＢＬ契約の窓口であるＪＰＯに対して代替装備品の不確実性を挙げ注意を喚起してきた結果、ＮＳＮの必要性が認められたものであるとして今後の具体的な計画が待たれるところです。
　
　
そもそも国家がその国のあらゆる装備品をＮＳＮ体系に移行するというのは同盟各国との共通性を高め共同管理の一元化を推進することです。そしてその効果はいざ有事という時に効力を発揮するものです。米国や豪州、ＮＡＴＯ諸国はそのためにＮＳＮ管理体制を求め最近ではモロッコがアフリカ諸国で初めてのティアツー 国となりましたが、そこにはＮＳＮ装備品体制に移行することで同盟諸国とのシステムの共通化、装備品の共同運用を可能にし、いざというときにはＮＡＴＯを含む加盟国と全域で装備品システムの補完ができるメリットを採択したものであると言えるのです。
　
　
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