今、日本が正式導入するNATO装備品システム（NATOカタログと言う）の運用アドバイザーとして、弊社は管轄官庁や製造メーカを支援しています。日本は防衛装備品の輸出入管理体系を国際的な枠組みであるNATO規格等に準拠していきます。また弊社は、かねてより民間企業が運用する公知規格やスペックについても、最新版を常時モニターし、改訂されるたびに内容を精査し、またユーザからの調査依頼により製品に反映させるなどの支援を行ってきました。これら国際的な国家規格や公知規格等を通して、日本は諸外国とのシステム共有化や自社製品との結びつけを、より一層強化させることが重要であると考えています。
（写真はNATOのHPで紹介される、昨年東京で開催し弊社も参加したNATO装備品会議から）

公知規格や公知スペックは、最新版を常時モニターし、改訂されるたびに内容を精査し、また調査をして、製品に反映させなければなりません。しかし現実には、適用規格やスペックが廃止され、移行されたことも知らないケースが後を絶たないのです。また取引先との間で異なる版による納品問題が生じることも事実です。こういった問題は、適用される規格やスペックの最新版と製品や部品、材料などの情報が一元化されていないことによるものです。そしてこれらの問題はユーザの潜在的なコスト要因となるばかりでなく、取引先からの信頼性を損なう要因となっています。
ところで現在、弊社は防衛装備庁が正式導入するNATO装備品システム（NATOカタログとも言う）の運用アドバイザーとして、監督官庁や製造メーカを支援しています。これは装備品の輸出入管理体系を国際的なNATO規格等に準拠していくことです。このように日本は国際化の名の下に、装備品や製品が海外規格やスペックにまつわる不具合問題を一掃することが求められますが、そのためにはユーザが、これら公知規格やスペックを通して海外諸国との共有化や自社製品との結びつけをより一層深く理解していく必要があります。
そのためには、これら公知規格やスペックに関する情報収集能力や理解力、問題解決能力を高め、さらに必要な情報を全て洗い出し、その改廃情報を加えた上で、取引先や関係企業も含めたすべてのユーザに周知するシステムを構築していく必要があります。
弊社は公知規格やスペックの最新版管理、アラート情報、更新情報、変更情報、規格調査、翻訳など、ユーザが求める公知規格やスペックに準拠した運用支援サービスを通じて、求められる情報を提供することであり、またユーザの問題解決を支援し、あるいは代行しています。