米国防総省（DOD）は近年米国内での認定品の生産に留まらず、取得改革（リフォーム）や世界経済の変動（グローバリゼーション）により海外諸点での生産活動を推進している。そこではどのような認定活動が行われているのだろうか。今回はDODで紹介された海外諸点におけるMILスペック部品認定のプロセスの記事について紹介する。

DODの海外における認定活動
DODの武器システムには電子・機械部品が満載されており、適正なシステム性能を維持するために正常な機能が発揮されることが求められている。これらの部品要求については国防標準化計画（DSP）の管理下におかれ、調整済みのMILスペックや関連する製品の認定作業が行われる。1980年代まではこれらの部品はほとんど米国内で生産されていたが、調達改革や世界経済の変動により、急速に海外諸点での生産に移行している。
DODの認定システムとは
それぞれのMILスペックには制定部門（PA）があり、各軍や製造メーカが求める「性能要求」を策定し、各部門との調整作業を行っている。MILスペックが制定され発行されると認定部門（QA）は部品を供給するメーカの選定を行い部品の認定を行うことになる。この認定作業にはQAのアセスメント、すなわち製造メーカの認定システムや生産能力、試験方法などといったMILスペックに準拠した性能を発揮する製品を保証するための評価を行う。この評価には細部にいたるドキュメントや製造プロセスの調査や現地での監査などが含まれる。この「認定」プロセスが終了すると製造メーカの品質システムや生産設備、テストラボといったものが生産能力ありとして「認定」（Qualified)されるのである。そこでメーカは認定された部品製造プロセスを用いて、テストラボでMILスペックに要求される認定試験を行う。そしてその試験結果はQAに報告され、合格審査を取り付けることになる。QAはその部品がスペック要求に適っていることが確認されると、その製品およびメーカはQPL（Qualified　Product　List）やQML（Qualified Manufacturer List）に登録されることになる。このQPL/QMLは米国政府や民間業界によって武器システムや関連する後方支援システムにかかわる部品調達用として利用されている。
海外における認定活動
近年部品生産は大きくグローバル化しており、前例に倣った認定作業により現状を維持しなければならなくなった。そのために標準化政策は改正されDODの標準部品（QPLやQMLアイテム）生産を海外諸点でおこなうことを認めるところとなった。その結果認定業務はこれらの新しい条項を達成するために変更された。これはNATOと諸外国とのISA（国際標準化条約）に沿って達成され、諸外国とDODとの互恵な認定プロセスのルールの取り決めとなった。海外製造メーカにとって、その監査や認定プロセスは（従来のもの）とは多少違ったものであった。もしISA条約が米国とその他の国に存在するなら認定を遂行しようとするお互いの国はNQA(National QualifyingActivity)を適用することになる。
米国の場合、通常米軍のPA/QAがNQAとして適用される。2カ国間のNQAは共同作業によって監査や認定プロセスの方法を策定しどのNQAがどのプロセスに適応するべきかを決定する。米軍QPL/PMLの場合、米国QAは相手側のNQAが標準化政策やスペックの要求そして認定プロセスについて理解しやすいように援助した。この認定プロセスは米国内と同様に海外メーカに対してもおこなわれている。このプロセスは通常、２つのNQAが共同して行う製造メーカの監査や、共同試験報告審査、そして双方のNQAがひとつになって要求を理解し、実行されるための訓練状況などが含まれている。
このことは外国のNQAが要求や十分な資源ついて学び、業務を遂行する気持ちの表れである。互換性が確認されると米国NQAはプロセスの海外部分から撤退し始めるとともに海外NQAへの責任を強化し始めた。最近のこういった海外行動はDODとのISA条約を締結していない諸外国の工業界に拡大することである。このような場合、米国NQAはすべてのプロセスを運営することになる。すべての監査業務、試験報告、認定などすべては米国NQAの責任となり、米国内のメーカに対してと同様なプロセスとなる。海外出張などの付加コストは認定を希望するメーカが負担することになる。
この地球規模の供給体制への移行は同時に膨大な民間分野、特に電子市場において急成長が望まれ、結果としてDODの（直接）調達はすくないシェアとなろう。