日米豪のＴｒｉｌａｔｅｒａｌ（３か国間）協力
先ごろ日豪間で締結された物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）は武器や弾薬の提供は含まれないが航空機や船舶などに関した装備品等を提供する場合、武器輸出三原則に抵触する可能性があるという。そこでこれを例外扱いとする官房長官談話が発表された。日豪両国は日米豪のトリラテラル（Ｔｒｉｌａｔｅｒａｌ）３カ国協力を一層深めることで意見が一致した。わが国も国際貢献の名のもとでいよいよグローバル・ロジスティックスの一翼を担うことになる。 ＤＣメール　２０１０年６月１日　Ｎｏ．２７０

官房長官談話
今回の日豪両国による物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の内容についてはマスコミ紙上で紹介されているので割愛するが、この協定では航空機や船舶など装備品(部品）を提供する場合、武器輸出三原則に抵触する可能性があり、政府はその点について次のような官房長官談話で対応している。ここでは談話の一部を以下に掲載する。
「本協定に基づく物品又は役務の相互提供は、食料、水、宿泊、輸送、 燃料、被服、通信、部品又は構成品等について行われるものとされており、「武器又は弾薬」の提供は実施しないこととしているものの、提供することとしている物品又は役務の一部には、武器輸出三原則等における武器等に当たるものが含まれることとなる可能性がある。政府は、これまで武器等の輸出については武器輸出三原則等によって慎重に対処してきたところであるが、本協定の内容及び意義にかんがみ、本協定の下で行われる武器等の提供は武器輸出三原則等によらないこととする。この場合、本協定においては、提供先が豪州国防軍に限定され、受領側の義務として、提供される物品又は役務の国連憲章と両立しない使用の禁止及び提供側政府の事前同意なく第三者へ移転を行うことの禁止が定められていることから、これによって国際紛争等を助長することを回避するという武器輸出三原則等の基本理念は確保されることとなる。」
日米豪そしてＮＡＴＯ
この日豪ＡＣＳＡ協定については、かねてより豪政府がその締結を強くわが国に求めてきた経緯があるというが、いずれにせよ今回、豪政府はこの協定を含む今後の日豪協力を次のように表明している。
The Ministers confirmed the importance of their respective alliances with the United States and underlined the positive contribution to the peace and stability in the region that trilateral Australia-Japan-United States strategic cooperation
これは日本の外務省の表現を借りれば次のようになる。「日豪両国は、 アジア太平洋地域において米国のプレゼンスが引き続き不可欠である との認識で一致し、日米豪の枠組みでこの地域の安全保障戦略に関する 協議・協力を深めることで一致した。」この日豪ＡＣＳＡは２００７年の両国首相による合意に始まるとしているが、実はこの２００７年は日米両政府が豪州やインド、 ＮＡＴＯなどとの協力を強化する方針を打ち出した年でもあった。とくにその年の１月、当時の安倍首相はわが国の首相としてはじめてＮＡＴＯ訪問をして、日本とＮＡＴＯは協力の新たな段階へと移行するべきだと演説をした。そして平和構築、復興支援、災害援助等の分野で役立つような知識と経験を共有する余地はたくさんあり、目の前にある課題はあまりに大きく日本とＮＡＴＯが別々に行動するような無駄は許されない。これまでの努力の成果の上に立ち、平和で安全な未来を作るため、ともに働こうではないか、と呼びかけた。
じつは米国とオーストラリアはともにＮＡＴＯ同盟のメンバー国であり、ロジスティックスの観点から言えば両国はすでに一元化された展開がなされている。また両国はＡＢＣＡ連合（アメリカ, 英国, カナダ, オーストラリア）国として、各国が協調して防衛標準化政策の運用と実践をおこなっており調達システムや認定基準などすべてのレベルにおいてアメリカ主導によるシームレスな関係を構築している。
そもそもグローバル・ロジスティックスとはなにか。
ＤＯＤには「ＮＳＮはロジスティックスの国際語である」という文言がある。ＮＳＮは ロジスティックス情報の国際共通語として加盟国はもちろん、加盟していないわが国においてもＦＭＳやＤＣＳなどの装備品輸入の世界では知らないものはいない。このＮＳＮは米国やＮＡＴＯを中心に現在では世界の５５カ国で採用されている装備品識別の最小単位である。ＮＳＮは装備品に付けられた１３桁の番号で、物品名、識別データ、管理コード、参考価格、性能データなど多数の固有情報が組み込まれている。ＮＳＮの数は米国だけで７００万件を越すと言われ、ＮＡＴＯやオーストラリアなどその他の関係国を含めると２０００万件にも上る膨大な数である。このＮＳＮの最大の特徴はなんと言ってもこれら加盟国のメーカにより生産される装備品、例えば航空機部品から生活必需品に至るまでの互換品や代替品情報が満載されていることにある。　
例えば米国製の陸上車両用のガスケットの代用品としてドイツのダイムラー社製やスエーデンのＢＡＥ社製が紹介されている。もちろん材質や形状、寸法や価格はすべて統一されている。これにより例えば米国製のガスケットが枯渇したり、納期に間に合わない場合、ダイムラー社やＢＡＥ社製が世界の同盟国の間で取得されるわけである。このように今ではＮＡＴＯを中心とした欧米諸国間では装備品の運用性を共通化し、また取得のスピード化および廉価性を追求することが当たり前になっている。
ところでわが国はこの枠組みに正式に加盟していない。またわが国はＮＳＮ装備品やあるいはその代替品情報をもたない。しかしアクサのような他国と物品・役務協定を結ぶことでおのずからその枠組みに参加する道が開かれていく。今後わが国がグローバル・ロジスティクスの分野において、多数の優秀なＮＳＮ装備品を輩出することで世界平和に貢献するだけではなく、世界の装備品市場で活躍することが、わが国の装備品産業界に対しても大きな活力を与えるものとして期待されるのである。
注：ＮＳＮはNational Stock Numberの略。弊社ではＤＯＤの許可を得てＮＳＮをやさしく解説した日本語版パンフレットを配布している。（無料）
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