－わが国は意識改革が急務ー

わが国の次期主力戦闘機は大方の予想通りＦ−３５に決定した。ロジスティクスからの見地ではＦ−３５は航空機ではなくエアシステムである。エアシステムとは不測の事態における即応性の持続を強く意識したオートノミック・ロジスティクスという概念に則っている。Ｆ−３５選定には同盟国であり、主要開発国である米国の意向が当然ながら強く働いていると見る。米国は常々わが国のロジスティクス体制の立ち遅れを指摘しているが、わが国としてはＦ−３５の採用を機に、早期に関係各国とのシームレスなロジスティクス体制への変革を実現しなければならない。また次世代型世界標準のデータ品質管理基準に則った装備品データベース構築の研究に着手することで、近い将来に必ずおこる装備品の枯渇問題や維持持続体制の不備により他国の介入という不測の事態を招く結果を回避しなければならない。そこで２０１２年新春提言として次期主力戦闘機Ｆ－３５の導入が決定したことで急務となる新たなロジスティクス体制への変革について、その要因をできるだけわかりやすく解説する。（ＤＣメール　２０１２年１月１日　Ｎｏ．３０８）

■Ｆ－３５エアシステムとは
そもそもロジスティクスの観点からみればＦ－３５の共同開発、共同運用に合意した国々はいわゆるＮＡＴＯ主要国とそのＴｉｅｒ２（ティアツー）諸国であり、Ｆ-３５の初期構想はＰＢＬなどの次世代型ロジスティクス政策を可能にするロジスティクス先進国による共同プロジェクトである。この点においてわが国は遥かに遅れた環境にあると認めざるを得ない。ＰＢＬ（パフォーマンス・ベースド・ロジスティクス）にせよ、最近発表されたＰＳＭ（プロダクト・サポート・マネージャー）政策にせよ米国政府が構想する次世代型兵器システム（この場合Ｆ－３５）はＬＣＣ（ライフサイクルコスト）のうちＯ＆Ｓ（運用持続性）部分を大幅に低減させ開発製造などの初期コストと同程度（１：１）にすることで産業界の協力と自主努力を要請するものとなっている。
これは他の航空機のように従来からのレガシー（遺産）システムを「近代化」させるような伝統的なアプローチと異なって、全体論的に兵器システムやアセンブリ、部品およびコンポーネントのサポートを管理し、即応性を達成するために必要なあらゆるコンポーネントをシステムに組み込ませた設計思想となっている。そしてその結果、契約企業（Ｆ－３５の場合、ＬＭ（ロッキード・マーチン）をプライムとした企業連合）との長期契約を通して、いわゆる航空機を取得するのではなく、エアシステム（航空システム）を取得するという新しい概念に立っているのである。
Ｆ－３５は基本的にシステムとしてのリスクを低減させるためにライフタイム調達や契約業者との長期契約などの努力が求められている。こう考えてくると従来システムとの違いは寿命が嵩むごとに増加する従来型のＯ＆Ｓコストに比べ毎年一定のコストで管理するものという考えに立っている。
またこれにより即応性の向上、システム負荷（フットプリント）の削減および応答時間のスピードアップなど従来の兵器システムとは違った概念をもつものとして次世代型ロジスティクス・エアシステムといわれる所以である。言いかえれば初期コスト（開発・導入コスト）は高いが運用・持続コストを抑えるべく徹底した管理体制を敷く考え方に立っているのである。
特にオートノミック・ロジスティクス（ＡＬ）と呼ばれる自律型あるいは自動制御型といわれるロジスティクス思想を開発当初から織り込んでいるが、このオートノミクスとは人間で言えば暑ければ汗を流し、寒ければ筋肉を縮込ませる自律神経のような働きをＦ－３５ロジスティクスに持たせている点が注目されている。
ＡＬは不測の事態における即応性の持続を意味しており、Ｆ－３５に必要な機能、運用パラメータ、形態管理、保守、管理、予防措置およびヒューマンファクターなどＦ－３５エアシステムに必要なすべての諸元を集約したＡＬＩＳ（アリス）と呼ばれる自律型ロジスティクス情報システムのもと、ＳＣＭ（サプライ・チェーン）や世界中に配備された民間共同体のデポを通じて、常時不測の事態に即応する体制をユーザに提供するという概念であることを知っておかなければならない。そこでＦ－３５は航空機を取得するのではなくエアシステムを取得するという概念にたっており、今回わが国がＦ－３５を選んだことは、わが国のみならず東アジア地域の防空態勢を常時揺ぎ無きものにするためにエアシステムを取得したものと理解することが肝要である。
■米国の即応性（レディネス）への挑戦
ところで米国が即応性（レディネス）をスローガンとして最優先させる理由は世界の安全保障への挑戦を持続させるためにその政策とプログラムを劇的に変え、調整してきたことが挙げられる。ゆえに例えば今回の東日本大地震の被災地への救助など米国が戦争以外のさまざまな行動に平然として立ち向かうことはまったく当然の任務として捉えられている。
　
米軍が自らの任務を実行できないなら米国民は米軍を疑い始め、また米軍は即応しないと米国が世界情勢に対して受け身となり、予測できない展開や攻撃を受けることになると考えているからである。
昨年米国防総省（ ＤＯＤ ）幹部が韓国国防省部局（ ＤＡＰＡ ）に対してマテリエル・レディネス（ ＭＲ ）に関するプレゼンテーションを行った。ＭＲとはすべての装備システムの即応性を持続しておくスローガンである。このMRを韓国に対して行ったことは米国の東アジア政策上非常に重要なテーマであるが、わが国の反応は鈍い。ＤＯＤは国防副次官補レベルにおいてこのＭＲ政策を横断的に実施し、陸海空軍などの指揮下にある武器システムと呼ばれる全ての航空機や艦船などの保守やシステム支援は統合されたロジスティックス・システムのもと即応性の持続管理を行っている。
例えば米軍が作戦域に移動し、展開するのにかかる時間や一度に実行しなければならない任務、そしてこれらを持続するために従事する時間の長さなどを定義し、測定し、評価し、反映し、対処しなければならないという考えに立っている。適切な軍隊の配備、近代化した設備、持続性等ロジスティクス活動の手段と装備品がＭＲに適うことで人員を訓練したり、動機づけることが可能になるとする米国政府のスローガンである。
そこで米国が韓国にＭＲのプレゼンテーションを行ったことは非常に注目される点となる。アジアン・ロジスティクスの世界でＴｉｅｒ２（ティアツー）国である韓国は既に指導的な立場にある。韓国のロジスティクス・システムは米国を中心としたＮＡＴＯシステムと統合化されており、あらゆる装備品は共有化され運用されている。その上もっと重要なことは韓国装備品がこの共通システム（ ＮＣＳ ） を通じて自国運用はもちろん、他の国々でも取得されるということである。ＮＡＴＯ検索サイトでは既に韓国語による装備品情報が立ち上がっており、登録した者は誰もが情報の取得ができるようになっている。海外のマスコミ報道によれば米国にとっては現在同盟国である日本よりも韓国のほうが実務的であるとさえいっているのである。
しかも最近、米国は嘉手納米空軍基地に配備されたすべてのＦ－１５戦闘機を今後５年間にわたり韓国の大韓航空に補給処整備（デポ・メンテナンス）をおこなう調印がなされたことを公表した。発表された内容によると契約の特長は従来からの米国政府（米空軍）管理に基づく装備品契約から契約業者（大韓航空）が全面的に装備品管理を請負うパートナーシップ契約に変更された点にある。これは１９８２年以来Ｆ－１５整備を経験してきた大韓航空の実績が大きく評価された結果であり、全面的な契約業者の権利と責任が問われるいわばＰＢＬあるいはプロダクト・サポートによるパートナーシップ契約と思われる。
このように今後、沖縄嘉手納基地に配備された54機すべてのＦ－１５戦闘機の整備は全面的に韓国プサンの大韓航空によって持続管理・整備が図られることになる。わが国の嘉手納基地に米空軍が配備するＦ－１5はわが国防空、制空の重要な一翼を担っており、今回の韓国民間企業による維持管理・整備契約はわが国のロジスティクス体勢の立ち遅れを象徴する衝撃的な出来事であり、強いてはわが国の制空体制のひづみを露呈した結果ともいえよう。
米国は２００９年の米議会報告（ＣＲＳ）で「日本の脆弱性は脅威を防止する能力が制限されているという事実がある」ことを示唆している。これはともすればわが国が見失っているロジスティクスからの弱点を改めて喚起させており十分に説得性がある。これを読み間違えるとここに述べるようにいくつかの潜在化した問題が一気に噴き出されることになり、Ｆ－３５を導入したわが国は将来苦しい対応を迫られることになろう。
■Ｆ－３５は最大のＰＢＬプロジェクト
ロジスティクスの基本理念である即応性を具体化させるプログラム要素がＰＢＬである。ＰＢＬが大きな成果を挙げているのは米国が掲げる即応性に対して最も経済的且つ効果的な手段であることに他ならない。ＰＢＬはＤＯＤが２１世紀当初から主に航空機システムの即応性を最適化するために、Ｏ＆Ｓコストを大幅に低減させ、産業界の協力と自主努力を要請した新しい取得形態である。
その運用実績は最大のプロジェクトといわれるＦ－３５を含めてすでに２００を超えている。しかしＰＢＬ成否の要因は成果を定義したメトリクス（ 因子 ）にあるといってよい。コスト削減は重要なテーマであるが成果を持続させ装備システムの即応性を如何に最適化させるかがより大きな課題となっている。
従来からのレガシーシステムを「近代化」させるような伝統的なアプローチと異なり、ＰＢＬは全体論的に装備システム、アセンブリ、部品、およびコンポーネントのサポートを管理し、即応性を達成するために例えばシステムに組み込まれる部品の「枯渇」を緩和させるものとして大変有効であるとされている。民間企業との長期契約を通していわゆる部品や製品の取得というよりはむしろ成果を取得するという新しい概念に立っている。
確かに従来からのシステムを近代化させるだけでは年率１０％以上増加するといわれるＯ＆ＳコストやいわゆるＤＯＤが悲願として掲げる即応性、即ちシステム作動を可能にする状態の低下を招くことは避けられない。ライフサイクル・コスト（ ＬＣＣ ）の概念では初期コストの2倍はかかるというＯ＆Ｓコストを如何に低減化させるかがＰＢＬによる取得改革の原点である。
例えばＦ-３５の初期構想ではともに開発・製造コストとＯ＆Ｓコストを１：１の比率までに落とすと考えられ、信頼性の向上はもちろんのこと年々上昇するＯ＆Ｓコストを一定にし，また一方では運用持続において収益の鈍化を余儀なくされてきた民間企業をシステムの寿命が終了するまで安定した収益を確保できる機会を与えるというのがＰＢＬの概念である。
しかし当然ながら安定した収益に応じた責任というものが求められ、システムサポートを確実におこなうことの「履行保証」を求めるところがＰＢＬ契約（ ＰＢＣ ）の特徴である。
このＰＢＣは理想的には５―１５年の長期にわたり，契約企業は先を見越して例えば装備品枯渇低減策（ ＤＭＳＭＳ ）のような枯渇が原因とならないような対策を施し必要なパフォーマンスを維持しなければならない。このようにしてシステム・リスクを低減させるためにライフタイム調達や契約業者との長期契約や再設計のための投資利益率などの緩和策の努力が求められているのである。
よく言われる言葉にＰＢＬは結果を取得するもので資源を取得するものではない。またＰＢＬ契約は全てを契約業者の責任とするものであり、要求元ではないということである。そこではコスト削減を図ることは結果において契約業者の興味を失わせ、あるいはパフォーマンスを持続できず、強いては目標とする即応性の最適化が図れない原因となる場合があることを知る必要がある。
■ＰＢＬを形成するメトリクス
ここでいうメトリクスとはＰＢＬの成果を測定する因子のことで、これをどのように設定するかは要求元（ 陸海空軍の部隊 ）の重要課題である。ＰＢＬ契約は全てを契約業者の責任とするものであり、要求元ではない。しかし要求元においてさらに重要なことは成果を表現するメトリクスの策定にある。このメトリクスの選択はそれによりＰＢＣの成否が判断されるだけに大変重要であるが、いずれにせよＰＢＣを簡単且つ測定可能な要素にしなければならない。
つまり要求元は装備システムの信頼性や充足性、あるいは納期短縮や在庫縮小など要求元にとって重要な要因を契約業者の成果によって簡単に測定できるメトリクスとして予め策定しておかなければならないということになる。そもそもＰＢＬの主目的が事前に計画した装備システムのＭＲの確保とＴＯＣ（ トータル・オーナーシップ・コスト ）削減の実現にある限り、メトリクスはこのように設定された目標を簡単且つ測定可能なそして識別されたものでなければならない。
ＰＢＬ策定における重要な点のひとつとして目標を達成できるかどうかを事前にリスク評価する必要がある。そこで各メトリクスではこれらのリスク・レートを設定し、ハイリスクやミドルリスク、ローリスクを定義し、識別している。ＰＢＬではリスク管理を徹底させ、例えば契約業者のシステムや活動を通して調査・分析をするなどリスク・ベース・アプローチの策定もまた重要な側面となっている。一例としてＦ－３５に策定されるメトリクスは即応性や信頼性、保全性、可用性等のほか、航空機可用率 ，任務可能率、ロジスティクス・システム負荷等数多くのＰＢＬ因子の設定が求められている。
■次世代ロジスティクス情報システム
ところで現在ＤＯＤやＮＡＴＯでは次世代ＦＬＩＳやＮＣＳをＰＢＬ政策を取り込んだものとして、実装試験（ フェーズⅢ ）をおこなっている。つまりＰＢＬは次世代ＮＣＳに負うところが多いということである。
従来型ロジスティクス・システムの問題点はなんといっても新しい要求に対する信頼性の欠如とリード・タイムの長さ、そして膨張するコストが挙げられている。例えば現在、ＮＡＴＯ各国にあるＮＣＢ（ ＮＣＳ管理機構 ）がメーカからデータを吸い上げた際に起こデータの欠落や誤記による不完全データの提供によりシステム自体の信頼性が損なわれている現実がある。そこで米国の電子商取引の推進母体であるＥＣＣＭＡと手を組んでＩＳＯ８０００とＩＳＯ２２７４５をＩＳＯに提案し、データ特性の授受における電子化や自動化を促進させ、より早く、よりよく、そして安いデータ構築を成し遂げることを目論んでいる。
一昨年発表された Smart Step Codification Phase Ⅲ では、当初フェーズ１（ 第一段階 ）でＳＴＥＰファイルを利用して装備品データベースの再構築を計画したが、フェーズ２ではＩＳＯ２２７４５とＩＳＯ８０００を組み込んだ Smart Step Codification という概念を想起した。そしてこのたびフェーズ３（ 第３段階 ）としていよいよ本格的な次世代ＮＣＳの実装試験段階に入った。この総合的な実装試験は英国の BAE Combat Systems社とＮＡＴＯ　ＡＣ／１３５の間でテリヤー型支援戦車（ Terrier Combat Support Vehicle ）の装備品データ構築についておこなわれた。
このように現在米国を中心とするＮＡＴＯ諸国やティアツー国である韓国や豪州では国際標準化されたｅＯＴＤを組み込んだ電子データ変換システムの構築を産官学共同で研究している。また別の国々ではＥＣＣＭＡベンダによる実装試験に取り組んでいる。
ちなみにこのｅＯＴＤはＤＯＤの傘下にあるＤＬＩＳとＥＣＣＭＡの間で誕生したいわゆる異なった工業技術データ・フォーマット同士の交換や転換を可能にするアーキテクトをもち、膨大なデータを維持管理するＦＬＩＳやＮＣＳの信頼性を高め、スピードアップさせ、総合コストを大幅に削減する米国産官が一体化したプロジェクトである。また従来からの品質管理の国際標準であるＩＳＯ９０００に準えて、データ品質管理基準として新しくＩＳＯ８０００を誕生させることになったのである。このようにして現在世界のロジスティクス先進諸国ではＮＡＴＯを中心とした次世代ロジスティックス・システムの構築を急いでおり、２０１３年までには遅くとも新しいコンポーネント（ 要素 ）を組み込んだ次世代システムの稼動を目論んでいると言われている。
■求められるわが国ロジスティクス体制の変革
次期主力戦闘機にF-35を選択したことはわが国のロジスティクス能力の向上に大きな変革を与えることとして大いに歓迎するところである。近年、防衛省によるＰＢＬ導入ガイドラインが公表された。これは防衛省による取得改革のひとつとされる民間委託の拡充への取り組みにも通じるもので、わが国防衛政策の実情に則したいわば新しい契約手法と呼ぶことができる。ＰＢＬは成果の達成に対して対価を支払うという２１世紀型の契約手法であり、今後とも多くの事例を手がけることになると思われるが、ＰＢＬは字のごとくロジスティクス・プログラムである。
しかしながらわが国にはロジスティクスの概念が育っていない。物流を除くといまだに兵站や後方支援といった言葉が併用されているのが現状である。ロジスティクスはそれが軍事目的であれ、非軍事（ 平和維持 ）であれ、また災害救助目的であれ、目的は違っても共通した理念が存在している。わが国こそロジスティクスを必要としている国なのである。
わが国は昨年ようやくＮＡＴＯ Tier１加盟をなしとげ、現在ＰＢＣ（ ＰＢＬ契約 ）を試行している。このたびのＦ-３５の導入はステルス性を含む卓越した機能面によりわが国の防空態勢の強化につながることはもちろん、ロジスティクス面においてＰＢＬ効果を生むライフサイクル・コスト削減の実現と国際企業連合による先進のエアシステムを手にすることができる。時代はもはやひとつの航空機ではなく、ライフタイムにおけるエアシステムの取得を標榜しているのである。
わが国は装備品というと単純にエンドアイテムとしての武器類を連想するが、ＦＬＩＳやＮＣＳの世界では１６００万種類あるＮＳＮの、またその下にある３３００万種類の製品のほんの一部でしかないことを知るべきである。大多数は素材であり、電子部品であり、機構部品であり、そしてまた被服などの需品なのである。
ＮＡＴＯによれば今後はさらに国連（ UN ）が加盟し、また未加盟国を巻き込み、また装備品以外の製品分野を取り込む壮大な計画があるという。そのためには参加国はＮＡＴＯの定める整備能力を構築しなければならない。
わが国はこの分野において１０年は遅れているといわれる。装備品は膨大且つ細かい。まさに鉛筆からミサイルまでを識別化した装備品体系（ ＦＳＣ ）である。それを一言で武器輸出に喩えるような時代感覚ではとてもなし得ない。やはり装備品を体系化し世界と伍していくためには米国のＤＬＡや韓国のＤＡＰＡのような装備品をビジネスとして標榜する民間の発想をもったわが国専門機関の創設がまさに必要であることは間違いない。
現在わが国自衛隊が保有する１７０万品目ともいわれるわが国防衛装備品データのＮＳＮ化、国際共通化は真の同盟の証ともいうべきテーマであり、また今後のわが国防衛産業界の浮沈をかけた最重要課題である。
近年日米、日豪、日韓によるＡＣＳＡ協定の広がりがマスコミを通じて国民に知らされるところとなったが、すでにこれらの諸国は米国を中心としたＮＡＴＯ　Ｔｉｅｒ２国でありこの次世代ＮＣＳ導入に向けて研究に余念が無い。しかしながらわが国においては未だ防衛省はもとより経産省においてさえもＮＣＳに関与するＩＳＯ８０００やＩＳＯ２２７４５の研究が立ち遅れており、産官学を通じて次世代ロジスティクスを論じる場が無い。このことを考えるに付け余りの乖離に切歯扼腕の思いである。
このたびのＦ－３５エアシステム導入を決定したことで、即時ＮＣＳのＴｉｅｒ２加盟に向けた体制づくりをすることはいかなる躊躇も許されるべきではなく、またＴｉｅｒ２国による新しい世界標準のデータ品質管理基準に則った装備品データベース構築の研究に着手しなければ近い将来に必ずや国産部品の枯渇やＦ－３５の維持持続体制の不備により他国（Ｔｉｅｒ２国）の介入という不測の事態を招く結果となることは火を見るより明らかである。
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