－NCS College 2014出席と提言ー

このほど筆者はわが国の民間人としては初めてのチェコ共和国で開催されたＮＡＴＯ主催による装備品システム研修会（NCS College 2104)に招聘され晴れてその修了証書を授与されたことをここに報告する。このＮＣＳはＮＡＴＯが世界に向けて防衛装備品体系の共通化、統合化を推進させるシステムであり現在参加するのは２８からなるＮＡＴＯ加盟国と３５の非ＮＡＴＯ加盟国からなる。わが国政府も形のうえでＮＣＳに参加しているが実際にＮＣＳシステムの導入には至っていない。そこで今回の研修を契機にＮＡＴＯや参加各国との協力を得て今後わが国がＮＣＳ装備品体系の導入と海外各国との共通化実現のためにより一層邁進することを改めて誓ったのである。（ＤＣメール　２０１４年９月１日　Ｎｏ．３７２）

■ＮＡＴＯ装備品システム（ＮＣＳ）
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は米国や英国、フランスなど現在２８からなる加盟国で構成されている。なかでもロジスティクス政策を担当するＡＣ１３５委員会（Allied Committe 135)ではこれらＮＡＴＯ加盟国のみならずアフリカや中東、南米やアジア諸国における３５の非ＮＡＴＯ加盟国（援助国）からの構成も併せ持っている。
この援助国には現在韓国や豪州などＮＡＴＯ加盟国と同一環境を構築している１０か国からなるTier2（ティア２)国と日本やインド、イスラエルなど参加はしているが装備品体系の共通化に至っていない２５のTier1（ティア1)国からなっている。なお今回非公式情報ながらインドやスエーデン、イスラエル政府等はティア２国への「昇格」に動いておりまたウクライナとの紛争のためロシアは一時停止国（Suspended)扱いとなっている。
そこでこの世界の装備品体系（NCS）の共通化について話をもどそう。そもそも１９９０年代に勃発した湾岸戦争において米軍は初めて英、仏、独を中心としたＮＡＴＯ軍と共に戦ったのだがあまりの装備品体系の乱雑さや不統一さにこれでは共に戦えないと判断した。そしてＮＡＴＯ諸国との合意（STANAG）に基づき米国装備品体系（FCS)による統一化を図ったのである。そして現在では２８の加盟国全員が統一化され共通化されたシステム構築に成功している。これによりあらゆる面においてＮＡＴＯ加盟国は武器弾薬から部品や材料、被服や薬に至るまが共通した１３桁による番号体系（NSN)を運用することで各国は互換品や代替品を自由に調達・運用することができ即応体制の強化が図られるようになった。
一方韓国や豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシアなどのアジア各国の間でも米国などの協力により早くからＮＡＴＯによるティア２国承認を果たしており、その結果韓国政府では新しい取得組織編制（DAPA)により装備品輸出実績が年々倍々ゲームとなる結果を残している。なおＮＡＴＯを媒介してこれらの国々では２国間協定も盛んにおこなわれておりお互いの装備品体系共通化のための定期協議等により即応性の強化、コスト削減、そして先進技術の導入も余念がない。
そこうえ現在遅ればせながらインドやイスラエル、スエーデンといった装備品運用には独自政策を貫いてきたティア１諸国が次々とティア２国入りを目指しておりわが国は完全に出遅れているといった感が否めない状況であることがよくわかった。
このティア２とティア１の違いであるが、簡単に言えば自国の装備品をこのＮＡＴＯシステムに登録して他国との共通化を図ったのがティア２であり、そこへ行くとティア１はただそのシステムを参照するためだけにあるといってよい。現在世界において装備品生産をシェアするほとんどの国はティア２である。
ところでＮＣＳの目的は４つある。第１は各国との共通性（Common Supply)の確保である。あらゆる装備品は規則正しい配列番号（１３桁）からなり、ＮＡＴＯ加盟国とティア２国の装備品はどこの国でも調達・運用が共通化されているのである。この共通性により各国言語の壁が取り払われ取得調達は簡素化されたといってよい。第２としては相互運用性(Inteoperability)と統合性(joint support)の確保である。これにより代替品取得が可能となり国連（UN）の平和活動など各国が共通した任務を負うような場合の統合政策が可能となっている。第３はいわゆる在庫などにおける重複コストの削減である。統合化することで類似品の削減を可能にし、またまがい品の完全排除をすることで可動率向上に寄与することになる。そして第４はシステムIT化などが促進されデータ管理やデータ品質管理を標準化した新しい国際規格（ISO8000やISO22745）のもとより正確な装備品情報の強化策がなされつつある。
さて今回の研修を修了するにあたっては出席したＮＡＴＯや各国担当者と交流が中心となったが、なんといってもわが国が早期にティア２国に名乗りを上げることが重要課題であることが改めて浮き彫りにされたと言ってよい。わが国は世界の中でも数多くの優秀な装備品を生産できる国としては有名である。しかしながら長きにわたる過去からのわが国独自の政策により海外諸国との共通性や相互運用性が全くできていない状態にあることが浮き彫りにされた。つまりわが国では従来からの輸出品の制約措置ゆえに特段に海外との共通性維持に対する論議がおこなわれてこなかったわけであるが、ここにきて装備品輸出や２国間における装備品開発が活発化する兆候をみせておりいずれ相手国側からの装備品システム共通化要望がでてくるのは時間の問題とされている。
そのうえティア１国である限りわが国が無視できないのがＮＣＳ教義におけるファースト・ユーザ（初回ユーザ国）主義である。これはわが国装備品を最初に利用する相手国はティア１国の了解なくして登録することができる制度である。この場合たとえわが国政府がこのことを検知したとしても口を挟めないことになる。即ち装備品の生産国がティア１国の場合、最初のユーザとなったＮＡＴＯやティ２国がその装備品の登録国として装備品管理をすることができることになっている。そして現在ＮＣＳには８２０００件にのぼるＮＳＮが多数のファースト・ユーザ国においてわが国装備品が登録されている事実がある。この数字はＮＡＴＯ参加国中では圧倒的に多いといわれ、逆に言えばそれだけ多くのニーズと要望が海外諸国にあるということに他ならない。しかし一方そのための登録費用の捻出を相手国側に負わせるだけではなくわが国の装備品輸出の垂れ流しあるいは流浪の民化させるこの無管理状態はわが国の安全保障政策上誠に危険であるといってよい。
わが国ではこのような状況下においてＮＣＳシステム導入を図りティア２になるべく検討を開始しているがそのためにＮＡＴＯによるティア２テストを受ける準備からまずは取掛からなければならない。またこのテストは少なくとも１年は係るものでその間多くの制度改革やシステム更新や調整が図られていかなけばならない。おりしも今わが国では新しい装備政策のもと航空機等あたらしい装備品システム導入におけるサプライチェーン管理（ＳＣＭ）が求められているが今や世界の潮流は各国との装備品の共通化、相互運用性無くしてサプライチェーン構想は無しえないとされていのである。
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