ーＮＡＴＯカタログ制度（NCS)ー

わが国の防衛装備移転に纏わる技術情報等の流出防止策を知財戦略と相まって検討している防衛関連の工業会では、このほど「ＮＡＴＯカタログ制度」（NCS)の講演を弊社データクラフトに依頼し共同で主催する予定となった。

これは弊社がわが国では初めてのＮＣＳコーディネータとして永年にわたりＮＡＴＯ事務局の協力を得て調査研究・分析を行った結果を報告するもので、わが国の技術情報等の流出に歯止めをかける一策として期待されている。(ＤＣメール２０１５年９月１日号　Ｎｏ．３９６）

■「ＮＡＴＯカタログ制度」（NCS)講演予定のお知らせ
わが国は防衛装備移転に纏わる技術情報等の流出防止策を知財戦略と相まって検討し、今後具体的なロードマップを策定するものと思われる。しかし今や世界標準となったＮＡＴＯカタログ制度（ＮＣＳ）への取り組み無くして移転装備品の技術情報流出は避けられないことがこのほど弊社の調査で明らかになった。
わが国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との繋がりは２００７年１月に安倍総理大臣による初めての訪問において始まったとされており、具体的な活動は端緒についたばかりである。またわが国の装備品カタログ制度は米国などＮＡＴＯ諸国との共通性や相互運用性の点において大きく隔たりがある。
ところで現在、米国、NATO諸国をはじめとした世界各国政府はNATOが運用する防衛装備品データベース・システムを採用している。 NCSとはNATO Codification System (NATOカタログ制度)の略称で、米国カタログ制度(FCS)を基に開発された世界標準の防衛装備品データベース・システムである。
現在はNATO28加盟国に加え、Tier2(T2)と呼ばれる非NATO国11か国、および同Tier1(T1)と呼ばれる援助国23カ国から構成されており、わが国は2011年にT1に加盟した。
NCS加盟国はNSN(NATO物品番号)と呼ばれる非軍需品を含む全装備品に13桁の世界共通の装備品番号が付与され、現在1,830万件がNCSに登録されている。また、各NSNには膨大な装備品データが登録されており取得はもとより在庫管理、SCM、メーカ情報、代替品情報等の根源となっている。
一方でわが国の自衛隊の装備品カタログ制度は米国などNATO諸国との共通性や相互運用性の点において隔たりがあり今や世界標準となったNCSへの取り組みが喫緊の課題であり、防衛装備の
海外移転と知財保護を検討するにもNCSへの取り組みが必要と考えられる。
弊社データクラフトは、従前よりNCSコーディネータとしてNATO事務局とコンタクトを重ねており、弊社がわが国で初めてNATO事務局の協力を得て調査研究・分析を行った結果を報告するものである。講演では現在のNCSの現状をわかりやすく紹介すると同時に、今後わが国が直面する課題と方策を纏めた内容を紹介する予定である。
なお講演は各工業会の会員各社ならびに関係省庁向けに行われる予定であり、現在のＮＣＳの在り方をできるだけわかりやすく紹介すると同時に第１部と第２部に分けて問題点を掘り下げ、今わが国が直面する装備移転における知財流出の危険性やその確保など問題解決の方策を具体的に提言するものとなっている。
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